スタートアップ投資の酷寒期・・・7月基準の投資金0.8兆ウォン、前年比73%↓

グローバルインフレや金利引き上げなどによる景気低迷で、投資心理が冷え込んでいる。韓国の国内ベンチャー投資業界も「投資酷寒期」が本格化する様子だ。スタートアップはリストラを通じて規模縮小に乗り出した。

4日、スタートアップ官民協力ネットワークスタートアップアライアンスによると、7月に国内スタートアップが誘致した全体投資金額は8368億ウォンにとどまった。昨年7月の3兆659億ウォンから72.7%減少した。6月（1兆3888億ウォン）と比べても投資金が38.9%も減少した。

今年上半期（1～6月）の集計値までは昨年同期に比べて指標がはるかに良かった。今年上半期のスタートアップの投資誘致金額は7兆873億ウォン、投資件数は977件だ。昨年上半期4兆3549億ウォン、512件対比それぞれ62.7%、90.8%高い。

下半期である7月の指標は反転した。中小ベンチャー企業部によると、今年第1四半期のベンチャー投資額は2兆1802億ウォンだ。しかし、第2四半期に入っては1兆8259億ウォンとなり、前年同期比794億ウォン（4.2%）減少した。投資額が減少傾向に転換したのは2020年第2四半期以後2年ぶりだ。

原材料価格・政策金利の急騰とロシア・ウクライナ戦争などで投資熱風にブレーキがかかったと分析される。業界の関係者は「インフレーションと金利引き上げなどにともなう景気不振の余波がスタートアップ投資にも影響を及ぼしている」とし「投資酷寒期に入ったとみられる」と説明した。

スタートアップ投資の熱気が以前のようではない状況でリストラの動きも続々と捉えられている。

昨年、全職員の年俸を1200万ウォンずつ上げて注目を集めたゲーム会社ベスパは新作ゲーム興行と追加投資誘致に失敗し、昨年6月基準で367人だった職員数を今年6月105人まで減らした。7月初めには大多数の職員を対象に勧告辞職の施行を予告した。

個人オーディオ放送プラットフォームの「スプーン」（音声配信アプリ）を運営するスプーンラジオも昨年末以降、職員数を30%以上減らした。

スプーンラジオのチェ・ヒョクチェ代表はフェイスブックで「昨年末、シリーズD投資誘致に失敗した後、資金が枯渇し始めた」とし「マーケティング費用を減らしても現金の流れが不足し経営陣年俸を削減し主要役職員の年俸を凍結したのに続き、一部の社員を送り出さなければならなかった」と明らかにした。