[写真=亜洲経済]
韓国の政策金利引き上げや取引の急減などで不動産景気低迷が続いている中、ソウル・首都圏のアパート（マンション）売買需給指数が3年1ヶ月ぶりに最低値を記録した。
韓国不動産院は26日、今週ソウルのマンション売買需給指数は82.9であり、今年5月2日の調査（91.1）以来16週連続下落したと明らかにした。
売買需給指数は基準（100）より低いほど、市場に住宅を買おうとする人より売ろうとする人が多いことを意味する。需給指数は調査時点の相対評価ではあるものの、単純数値だけを見れば2019年7月1日（80.3）以後3年1ヵ月ぶりの最低値だ。
ソウル5大圏域の指数がいずれも先週より下落した中、東南圏（江南4区）も今週89.4を記録し、指数90ポイント台が崩れた。
龍山・鍾路区などが含まれた都心圏は78.4となり、80以下に落ちた。恩平・西大門・麻浦区がある西北圏は76.6で5大圏域の中で指数が最も低かった。
ソウルだけでなく京畿道も先週88.0から今週85.2へ、仁川も85.0から83.8へと下がり、首都圏全体の需給指数は先週（86.3）より2ポイント（p）下落した84.3を記録した。これも2019年7月1日（83.7）以来、3年1ヵ月ぶりの最低値だ。
全国のマンション売買需給指数も87.8で14週間連続下落した。
貸切市場も新規物件は多いが、需要はない状況が続いている。今週、ソウルのマンション伝貰（チョンセ）需給指数は88.7を記録し、先週（90.2）より下落して指数が90以下に落ちた。2019年7月29日の調査（88.0）以来、約3年ぶりの最低値だ。
首都圏の伝貰需給指数も先週（90.4）より低い87.6を記録し、90以下に下がった。
取引急減も長期化する雰囲気だ。ソウル不動産情報広場によると、7月のソウルマンション取引申告件数は同日現在まで628件となり、2006年取引申告が始まって以来、月別取引量基準で過去最低を記録した。
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