[写真=亜洲経済]
韓国で店内の使い捨てプラスチック製品の使用禁止拡大施行を控え、政府が万全の準備に乗り出した。使い捨てカップ保証金制がフランチャイズ加盟店主の反発で6月から12月に延期されただけに、今回は政策施行に先立ち積極的な対国民広報に乗り出すという計画だ。
環境部は24日、11月24日からは使い捨て紙コップおよび使い捨てプラスチックストロー・マドラーなどが使い捨て用品使用制限品目に新たに追加され、食品接客業および集団給食所売り場内での使用が制限される。
今回施行される使い捨て用品使用制限拡大は、昨年12月31日に改正・公布された「資源の節約とリサイクル促進に関する法律施行規則」によるものだ。
現在、大規模店舗（3000㎡以上）とスーパーマーケット（165㎡以上）で使用が禁止されているビニール袋はコンビニなど総合小売業と製菓店でも使用できない。
大規模店舗では傘のビニール使用が制限され、体育施設でプラスチックで作った使い捨て応援用品が使えなくなる。
政府はこのような内容を伝えるために使い捨て用品使用制限品目と業種、多様な苦情事例など関連内容を一つに集めた「使い捨てプラごみ使用減らし適用範囲案内書」を24日から環境部ホームページを通じて公開する。
9月からは2ヵ月間、ソウルなど全国8広域自治体別に全国巡回説明会を順次開く。この他にも広報パンフレット配布、業種別の適合型広報を同時に進める予定だ。
これと共にソウル市とは今年中に使い捨てカップ1000万個減らすことを目標に「多回用カップ専用コーヒー専門店（ゼロカフェ）」事業を含む「ゼロソウル」を発足した。
環境部とソウル市は2021年ソウル市庁一帯で多回用カップ使用モデル事業を実施した結果、返却率が80%で事業の可能性を確認した。
ソウル市は光化門（クァンファムン）や江南（カンナム）など流動人口が多く、コーヒー専門店が密集している20地域を拠点に選定し、ゼロカフェ売り場内に多回用カップ無人返却機800台を普及する計画だ。参加店舗にはゼロカフェのシンボル（ロゴ）を貼り、多回用カップの利用料を30～50%割引する。
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