[写真=海洋水産部]
海洋水産部は昨年、全国海洋ごみ収集量が6万8081tで、2014年の7万6936tに比べて8855t（11.4％）減少したと明らかにした。災害性廃棄物の海洋流入が減少したことの主な原因と分析される。形態別には、海岸のごみが4万1851t（62％）で最も多い割合を占めており、水中のごみ1万9994t（29％）、浮遊ごみ4330t（6％）、災害廃棄物1906t（3％）の順であった。特に、災害ごみは前年度に比べ1000t以上減少したことが分かった。
最近5年間の海洋ごみの収集量は41万2805t（年平均8万2560t）で、大型台風などの自然災害によって海洋ごみの発生量が多かった2012年以降は、収集量が徐々に減っている傾向にある。昨年は全体収集量の86％（5万8528t）を自治体が回収し、全南（1万6896t、29％）、済州（1万3283t、23％）、慶尚南道（8915t、15％）の順で収集量が多かった。
一方、2008年から地域別25の市民団体（NGO）が実施した沿岸ごみのモニタリング結果によると、海岸のごみ発生量は2010年までに着実に増加していたが、2013年以降は減少している。種類別（数基準）では、発泡スチロールなどのプラスチック類（67％）、ガラス製品（7％）、木類（6％）の順であり、時期は自然災害や夏休みの7〜9月に最も多く発生していること明らかになった。
外国からの海岸ごみは全体の約5％（個数基準）程度で、台風と季節風の影響が多い7〜9月、11〜1月には主に西南海岸に多く集まっている。中国からの流入が79％と最も多く、日本（1％）、フィリピンなどの東南アジア地域（1％）のごみも潮流に乗って国内に流入しており、国籍不明のごみも19％を占めた。
ファン・ウィソン海洋水産部海洋保全課長は「一年間に韓国で発生した海洋ごみは17万6000t（草木類を含む）で、大きい予算で回収事業をしているが、流入するごみをすべて回収することは現実的には困難であり、事前の予防が重要である」とし、「国家間の海洋ごみの移動の問題は、韓・中・日の3ヶ国間の国際協力を通じて共同で対応していく」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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