[写真=亜洲経済]
韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が16日、資金洗浄（マネーロンダリングダリング）防止制度履行評価方法改編案と関連して17日から19日まで業権説明会を開くと明らかにした。
マネーロンダリング防止制度履行評価はマネーロンダリング防止危険、管理水準を評価する制度で、仮想資産事業者とオンライン連携投資金融業者（P2P）など国内約5000社以上の企業（2022年基準）が評価対象だ。
金融委はマネーロンダリング防止義務のある電子金融業者、貸付業者、仮想資産事業者、オンライン連携投資金融業者（P2P）など各業権に合わせて評価指標を開発した。マネーロンダリングのリスクに対する露出程度と管理水準を評価、5段階に等級化し、各社に案内する。マネーロンダリング防止制度の履行評価は、リスク管理評価と総合評価に区分される。リスク管理評価は四半期別に業権別特性を反映し、総合評価は専業権共通事項を比較する年次評価だ。
FIUは金融会社の負担緩和や業務効率化のために総合評価指標を四半期別に実施するリスク評価指標の中で選別・活用するよう改編する方針だ。また、金融会社が入力した評価資料のうち、疑われる部分に対して証拠資料を要求し、証拠が不適切だと判断された場合、現場点検を推進する計画だ。
FIUの関係者は「最近マネーロンダリング防止義務対象機関の拡大と新しいマネーロンダリングリスクの出現などを反映して評価指標を整備し、業権、会社間比較ができるよう客観的指標を選別するなど改編案を用意した」と述べた。
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