[写真=亜洲経済]
韓国の20・30世代のソウルのアパート（マンション）買収比重が過去最低値を記録した。金利引き上げにより貸出利子負担が大きくなったうえに住宅価格がピークに達したという認識が拡散したためだ。
2日、韓国不動産院が発表した者年齢別のアパート売買取引統計によると、6月のソウルのアパート取引量2014件のうち、20・30世代（20代以下含む）の購入件数は499件だった。比重も24.8%に急落し、購入者年齢帯別統計を作成し始めた2019年1月以来最も低い数値だ。
20・30世代のソウルのアパート買い入れ比重は2019年以来30%内外を維持してきた。以後、コロナ禍にともなう低金利状況と借金をして住宅を購入する意欲が拡大し、2020年8月(40.3%)初めて40%台を越えた。
昨年1月当時は44.7%まで急騰し、若年層の間で「パニックバイイング」が広がり、同年7月には44.8%まで急騰したりもした。
しかし、昨年下半期に政府が融資規制を開始し、今年初めに40%前後を維持した。以後、金利引き上げが本格化した5月には37.3%に下がり、6月には過去最低値まで急落したのだ。
今年上半期（1～6月）でも20・30世代のソウルのアパート購入の割合は急激に下がっている。昨年上半期と下半期の20・30世代は全体の41.43%（2万9399件中1万2179件）と42.01%（2万352件中8551件）を占め、過去最高値を更新している。しかし、今年上半期35.87%（9931件のうち3562件）を記録した。
特に全国全体では20・30世代の購入比重は一層縮小している。今年上半期、全国アパート売買18万4134件のうち5万2889件を20・30世代が購入し28.72%の割合を記録した。
月別にも6月に全国で取り引きされたアパート2万8147世帯のうち、20・30世代が購入したアパートは7614世帯に過ぎなかった。27.1%の割合だが、これは過去最高値だった2020年12月（34.1%）当時より7%ポイントも低い水準だ。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は「住居価格がピークに達しているという認識や、貸出規制と金利状況を理由に資金余力のある需要層を中心に住宅購買余力が固着せざるを得ないため、比較的資金余力が不足している20・30世代は当分ソウルと隣接首都圏で購入比重が高くなるのは難しい」と説明した。
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