[写真=企画財政部]
韓国政府が公共機関の革新に乗り出す。直ちに下半期から経常経費と業務推進費は10%以上削減され、来年度の公共機関の定員は減る。
29日、政府は政府ソウル庁舎で秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官主宰で公共機関運営委員会を開き「新政府の公共機関革新ガイドライン」を上程・議決した。
革新ガイドラインは、政府が350ヶ公共機関が生産性・効率性を中心に革新計画を用意できるよう提示した基準である。
主要分野は △組織・人材 △予算 △機能 △資産 △福利厚生の5つに分けられる。
組織・人材部門は来年度の定員縮小などが主な骨子だ。定員と現員間の差は自然減少などを活用して一定期間を置いて段階的に整理するものの、新規採用は一定水準以上に維持する。
幹部職の割合は減り、地方・海外組織は効率化する。ただし政府は直ちに人為的構造調整をするという意味ではないと説明した。
予算分野では直ちに下半期から経常経費と業務推進費予算が10%以上ずつ削減される。来年の経常経費は3%、業務推進費をそれぞれ10%以上減らす。
不必要な国内外の出張を自制し、単純広報性広告費や記念費事業も止揚される。役職員の報酬は経済状況と機関財務実績などを総合的に考慮する。
機能分野では民間と競合したり、非核心機能を縮小する予定だ。固有目的事業の他に宿泊施設やゴルフ場、海外事業など不必要な非核心機能は廃止されたり縮小される。機関間の類似・重複機能も統廃合したり調整する。
必要でない資産や不良出資会社も売却し、コンドミニアム・ゴルフ会員権の宿舎・社宅など固有機能と関連性が低かったり、過度な福利厚生用途、遊休資産などは整備対象だ。
公共機関の職員1人当りの業務面積は機関長事務室が政府部署次官級規模（99㎡）以下に、常任監査と常任理事など役員陣は国家公務員1級規模（50㎡）以下に減る。
社内貸出、医療費支援、教育費、社宅管理費など過度な福利厚生用途である遊休資産など不要不急の資産も整備対象だ。
各公共機関は来月末までに企画財政部に今回のガイドラインに従って自主革新方案を用意して提出する。企財部は公共機関革新タスクフォース（TF）を構成し、機関別革新計画を確定する予定だ。
また、8月には経営評価制度全般を改正する公共機関管理体系改編案を、9月には民間・公共機関協力強化方案を それぞれ用意する。
秋副総理はこの日の会議で「公共機関の非効率と放漫経営をこれ以上容認しない」とし「民生経済の困難が加重される状況で公共機関を含む公共部門が強力な革新を推進しなければならない」と述べた。
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