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昨年、韓国の総人口数が政府樹立以来初めて減少した。老人人口は1年間で43万人急増し、生産年齢人口4人が老人1人を扶養していた。地方人口は首都圏に移動したが、首都圏内ではソウルから京畿道（キョンギド）に流出した。
28日、統計庁が発表した「2021年の人口住宅総調査人口部門集計結果」によると、昨年11月1日基準の韓国総人口は5173万8000人で、前年比0.2%（9万1000人）減少した。
総人口数が減少したのは、大韓民国政府樹立翌年の1949年国勢調査開始後、72年ぶりのことだ。人口成長率は1960年に3.0%でピークに達した後、下落傾向を続けてきた。1995年には1%を割り込み、昨年は史上初のマイナス成長を記録した。
統計庁のイ・ジヨン人口総調査課長は「人口自然減少が続く中、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で一時帰国した内国人（韓国人）人口が再び流出し、外国人人口も減り、昨年総人口が減少した」と分析した。
国籍別では内国人人口が5008万8000人で前年より4万5000人減った。同期間、外国人人口も2.7%減少した。
男性人口は2585万人、女性人口は2588万8000人と集計された。女性100人当たり男性の数を表す性比は99.9と集計された。年齢別では20代の性比が111.8で最も高かった。
15～64歳の生産年齢人口は3694万4000人で34万4000人減った。生産年齢人口は2016年にピークを記録した後、5年連続下落した。
0～14歳の幼少年人口は16万7000人減り、608万7000人となった。一方、65歳以上の高齢者人口は870万7000人で41万9000人増えた。
総人口のうち高齢人口が占める割合は2016年13.3%から昨年16.8%に上がった。割合としては人口6人に1人が老人だということだ。人口を年齢順に並べた時、中間に位置する中位年齢も前年対比0.6歳上がった44.5歳を記録した。
生産年齢人口100人当たり扶養しなければならない老年人口比率を示す老年扶養比は23.6に上昇した。これは生産年齢人口4.2人が老人1人を扶養することを意味する。
幼少年人口100人に対する高齢人口比率である老齢化指数は10.5上がった143.0だ。今回の増加幅は1年単位調査が始まった2016年以後最大だ。
地域別では首都圏人口が昨年対比0.1%増えた。首都圏の人口比率は50.4%で、2019年初めて50%を突破した後、増加傾向を見せている。反面、中部圏、湖南圏、嶺南圏など残りの圏域は人口が減少した。圏域別老齢化指数は湖南圏が165.5で最も高く、首都圏が126.6で最も低かった。
昨年、居住地を移した人口移動者は611万6000人だった。ソウルの人口は9万8000人が純流出し、京畿道は純流入人口が13万3000人を記録した。
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