[写真=AFP・聯合ニュース]
米国が政策金利を3.12%引き上げれば、韓国は3.65%までさらに引き上げなければならないという分析が出た。急激な金利引き上げによる利子負担がピークに達する見通しだ。
韓経研は28日、「米国と韓国の適正な政策金利推定と示唆点」分析を発表し、米国の適正な政策金利を3.12%と推定した。
これは消費者物価上昇率（インフレ率）、本源通貨増加率、短期（6カ月）国公債金利など経済変数で米国の政策金利を説明するモデルと米国連邦準備制度（FRB・Fed）の金利決定準則などを分析した結果だ。
韓国経済研究院は4月、米国の適正な政策金利を2.33%と推定した。3ヵ月ぶりに0.79%ポイント上方修正されたことについて、韓経研は消費者物価上昇率の変動などが新たに反映された結果だと説明した。
実際、先月の米消費者物価上昇率は9.1%であり、1981年11月（9.6%）以来41年ぶりの最高値を記録した。米国連邦公開市場委員会（FOMC）が景気低迷の可能性にもかかわらず、政策金利を0.75%引き上げる「ジャイアントステップ」を2ヶ月連続で行ったのも、インフレ速度が過度に速いためと分析される。
韓経研は「Fedが景気低迷を甘受し政策金利を攻撃的に上げることにしただけに適正水準になるまでは引き上げ基調が維持されるだろう」と予想した。
また、韓国が米国の基準金利引き上げ基調に従う場合、韓国の政策金利が3.65%まで引き上げられる可能性があると見通した。さらに、ウォン高が進めば、韓国の政策金利の引き上げ幅はこれよりも高くなるだろうと懸念した。
ウォン安が予想されれば、外国人投資家が為替差損を考慮して韓国債券·株式を売り渡す可能性が高くなるためだ。結局、彼らの離脱を防ぐために追加的な金利引き上げが行われる可能性が高い。
韓経研は2002年1月以降、月別資料を利用して韓国と米国の適正な政策金利の差を少なくとも0.53%ポイントと推定した。これによって、米国の政策金利が韓経研が推定した適正水準である3.12%まで引き上げられれば、韓国の適正な政策金利は3.65%になる。これは現在の政策金利（2.25%）より1.4%ポイント高い水準だ。
韓経研は韓国の政策金利が実際に3.65%まで引き上げられる場合、家計貸出金利は1.65%上昇し、これにともなう年間家計貸出利子負担増加額は34兆ウォン水準だと推定した。金融負債のある１世帯当たりの利子負担は292万ウォンずつ増えることになるわけだ。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「米国の攻撃的な政策金利引き上げで韓国も政策金利引き上げが避けられない」としながらも「民間の脆弱な金融防御力を考慮して引き上げ幅を最小化する必要がある」と強調した。
続けて「韓国の政策金利に影響を及ぼす変数としては米国の政策金利水準が最も重要であるものの、ウォン価値安定も緊要だ」として「企業競争力向上、原材料需給安定などを通じて貿易収支を黒字に転換し外国為替市場にドル供給が増える環境を作らなければならない」と助言した。
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