[米ジョージア州、現代自動車の電気自動車工場に減税など2兆4000億ウォン支援]
米ジョージア州政府が電気自動車(EV)工場を建設する現代自動車に対し、減税など2兆4000億ウォン近いインセンティブを支援する。
22日（現地時間）、AP通信によると、ジョージア州政府は同日、18億ドル（2兆3580億ウォン）規模のインセンティブ合意文を発表した。
ジョージア州政府は、現代自動車に4億7200万ドル（約6183億ウォン）を超える財産税減免の恩恵を与えることにした。 また、現代自動車は5年間、雇用創出の見返りとして2億1200万ドル（約2777億ウォン）の所得控除の恩恵も受けることになる。
このほか、州政府と現代車工場が建設されるSavannah地域周辺の地方自治体は、発電所敷地購入8600万ドル（1126億ウォン）、道路建設など2億ドル（2620億ウォン）、建設および機械装備資金5000万ドル（655億ウォン）を自主財政で充当する。
現代自動車は工場建設機械と建設資材に対する税金3億9600万ドル（5180億ウォン）も減免される。
ただ、現代自動車は今回の合意によって、約束した投資額と雇用創出目標値の80%に達しない場合、支援を受けたインセンティブの一部を州政府に返すことにした。
また、財産税などの免除を受ける代わりに、利益共有の名目で、3億5700万ドル（4676億ウォン）を州政府に支給することにした。
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