[写真＝聯合ニュース]
過去10年間（2011～2021年）の生産性に比べて賃金上昇が過度だという指摘が提起された。
韓国の全国経済人連合会は20日、2011～2021年上場企業の人件費および実績推移を分析した結果、このように診断されると明らかにした。
全経連によると、上場企業の職員1人当たりの平均年間総給与は2011年5593万ウォンから2021年8016万ウォンへと10年間43.3%増加した。
これは同期間、1人当たりの売上高が9億6000万ウォンから10億8000万ウォンへと12.5%増加したのに比べ、約3.5倍に達するということだ。
この10年間、上場企業職員1人当りの前年対比年間総給与増加率は2012年、2017年、2021年の3ヶ年を除いて全部1人当り売上額増加率を上回った。特に2013～2016年と2019～2020年には1人当りの売上額がマイナス成長率を記録したにもかかわらず、1人当りの年間総給与は前年対比増加したと調査の結果で分かった。
全経連は、半導体好況期だった2017年と新型コロナウイルス感染症（コロナ19）基底効果およびIT・ゲーム・通信など非対面業種の好実績が目立った2019年を除けば、人件費増加率が売上額増加率を継続して上回ったと説明した。
売上高対比年間総給与比率が10年間で最も多く上がった業種は旅行会社および旅行補助サービス業で10.1%ポイントに達した。
続いて △映画、放送番組製作および配給業（9.6%ポイント） △ゴム製品製造業（7%ポイント）△建築技術、エンジニアリングサービス業（6.7%ポイント） △印刷物出版業（6.5%ポイント） △電気および通信工事業（6.1%p） △飲食料品およびタバコ卸売業（5.8%ポイント） △金属加工製品製造業（4%ポイント） △船舶建造業（3.8%ポイント）の順だった。
韓国の労働費用上昇速度は米国・日本・ドイツ・英国・フランスなど主要5ヶ国（G5）より高い水準であった。
経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、この10年間（2009～2019年）の韓国の製造業勤労者1人当りの労働費用（総給与）は37.6%増加したが、1人当りの労働生産性（実質付加価値）は29.1%増に止まった。
同期間、G5の平均労働費用の増加率と労働生産性の増加率はそれぞれ23.6%、22.3%と集計された。労働費用と労働生産性増加率間の格差は1.3%ポイントであり、韓国の8.5%ポイントよりはるかに低かった。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「生産性向上に比べ過度な賃上げは企業の競争力を落とすだけでなく、製品価格の引き上げを煽り物価上昇を招く悪循環を引き起こす」とし、「対内外的な経営環境が不確実な状況で企業が生存し、働き口を守るためには急激な賃上げを自制して労使が共に生産性を高める方法を講じなければならない」と述べた。
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