[写真＝亜洲経済]
ソウルのアパート（マンション）売買取引が急減する代わりに、月貰（ウォルセ・家賃）による賃貸借取引が急増している。政策金利の引き上げに住宅購入の需要が冷え込み、貸出利子に対する負担感が高まって伝貰（チョンセ）の代わりに月貰需要が増えた影響と分析される。伝貰の月貰化現象が強くなり、当分は賃借人の住居負担も大きくなると見通される。
17日、ソウル不動産情報広場によると、今年上半期（1～6月）にソウルで月貰を払ったアパートの賃貸借取引量は、この日まで4万2256件と集計された。これは2011年に関連統計を集計し始めて以来、上半期基準で最も多い数値だ。
アパートの伝貰・ 月貰取引量は決まった法定期限なしに借家人の確定日付申告を土台に集計されるため、月貰の取引量は今後増える可能性が高い。すでに今年の月貰取引量は、従来最多だった昨年同期の取引量（3万4955件）より20%以上多い水準だ。
月貰取引の急増に伴い、今年1～6月のソウルの月貰借取引量は現在まで10万5763件に達し、上半期基準で初めて10万件を超えた。
ソウル25区の中で江西・衿川・江東区を除く22区では月貰取引量が昨年同期の取引量を追い越した。
ソウルの賃貸借取引で月貰の契約が占める割合も昨年35.8%から現在40%へと過去最高を記録した。
保証金が月貰12～240ヶ月分の準月貰（21.3%）と保証金が月貰240ヶ月分を超過する準伝貰（17.1%）、保証金が月貰12ヶ月分以下の月貰（1.5%）比重も全て同期間最高値を更新した。
これに対し、伝貰は全体賃貸借取引で占める割合が59.9%で過去最低値を記録した。2年契約更新請求権制と5%伝貰・月貰上限制を骨子とした新しい賃貸借法が2020年7月末に施行された以後、伝貰保証金が急騰し、これに耐えられなかった借家人が月貰市場に大挙流入した結果と解釈される。
不動産業界は新しい賃貸借法施行2年になる今月31日を基点に、ソウルのアパートの新規伝貰再契約保証金が上がれば、月貰転換が一層早まるだろうと予想している。
特に今月から総負債元利金償還比率（DSR）規制が強化されるなど高強度貸出規制が持続しているうえ、最近、政策金利引き上げで市場金利が急激に跳ね上がり、市中銀行の伝貰資金貸出金利上段は6%を越えた状況だ。
一方、ソウルのアパート売買市場は急速に冷え込んでいる。ソウル不動産情報広場によると、今年上半期のソウルのアパート売買（契約日基準）は7793件で、従来の最低を記録した昨年上半期（2万5828件）比30%水準に過ぎなかった。
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