[現代自、29年ぶりに新規工場の構築…10年ぶりに生産·技術職の採用]
現代自動車が29年ぶりに新規工場を構築し、10年ぶりに生産·技術職の新規採用に乗り出す。 労使は今回の賃金団体交渉の延長線で、未来インフラ投資に電撃合意した。
12日、現代自動車によると、労使は前日、蔚山工場で開かれた賃金団体交渉の15次交渉で、自動車産業の急激な電動化転換の流れに対応し、国内工場の未来ビジョンと雇用安定確保のため、「国内工場の未来投資関連特別合意書」を用意したと明らかにした。
合意書によると、世界の電気自動車市場の需要急増に対応するため、電気自動車の国内専用工場を来年着工し、2025年に完工する。 また、新工場の車種移管など、国内工場の生産物量を再編成し、既存の老朽生産ラインは段階的に再構築に入る。 電気自動車専用工場が建設されれば、現代自動車初の国内電気自動車工場であり、1996年の牙山工場以来、29年ぶりに建設する国内工場だ。
現代自動車は来年上半期、生産·技術職人員の新規採用にも合意した。 この間、現代自動車は社内下請け職員を正規職に転換し、生産·技術職の新規採用を2013年以後、10年間進行しなかった。 これに対し労組は定年退職など人材の自然減少により、生産·技術職新規人員採用が必要だと要求してきた。 採用規模と詳細事項に対しては11月までに労組と議論した後、来年上半期に新規採用を実施する計画だ。
現代自動車は未来の製造競争力強化および作業性·環境改善のための最先端生産·品質システムの導入も積極的に推進する方針だ。 特に、電気自動車への転換の流れによる内燃機関車の生産人員の急激な減少に対応し、パワートレイン部門の雇用保障案と多様な職務転換教育を用意することにした。 未来産業と関連した成長教育を施行し、資格要件、経験職務などを考慮し、順次職務転換機会を付与する予定だ。
労組は電気自動車工場の新設と連係し、△グローバル水準の生産効率向上および品質確保 △車種移管 △人材転換配置 △量産前教育 △量産後、市場需要に適期対応するための投入比率調整 △市場需要に連動した生産など諸般事項に対して積極的に協力することを約束した。
この他、労使は国内工場·研究所が未来新事業成功の先導基地として生まれ変わるよう、未来新事業と関連した説明会を年1回実施することにした。 グローバル自動車産業の環境変化とリスク要因に対する先制的対応のため、労使代表が参加する「国内工場の対内外リスク対応労使協議体」を構成し、四半期1回の定例会議で未来自動車産業トレンド、安全·生産·品質指標などを共有し、対応方案も議論する。
現代自の関係者は“未来産業転換期とグローバル景気低迷という対内外リスクの中でも、国内工場の未来ビジョンと雇用安定を中心に、労使が共生できる決断を下した”とし、“経営環境の不確実性の中でも、国内事業場がグローバルハブ(HUB)役割と未来産業先導基地の役割を遂行できるよう、労使が共に力を合わせていく”と述べた。
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