[写真＝聯合ニュース]
20～30代のソウルのアパート（マンション）買収比重が1年半ぶりに40%以下に落ちた。金利引き上げと政府の貸出関連規制の余波だ。
5日、韓国不動産院アパート売買取引統計によると、今年1～5月のソウルのアマート取引量は7917件を記録した。このうち30代以下の買収比重は38.7%（3063件）を占めた。
最近、買収心理の悪化で住宅売買が萎縮した状況を勘案すれば、今年上半期の該当比重は40%を越えられない可能性が高い。こうなれば、1年半ぶりに40%を下回ることになる。2020年上半期当時34.6%だった2030世代のソウルのアパート買収比重は2020年下半期に40.2%を記録し、初めて40%を越えた。
特に、昨年は上半期（41.4%）と下半期（42.0%）の間、歴代最高値を更新した。不動産市場の過熱ムードと住宅価格の上昇に不安を感じた若年層が「パニックバイイング（恐慌購買）」を続けたためだ。
これは月別にもはっきりと現れる。該当数値は昨年1月と5月当時、それぞれ44.7%と42.12%まで急騰した。しかし、今年初めの1月と2月にはそれぞれ37.5%と36.0%を記録した。ただ、大統領選挙後、規制緩和への期待が高まった3月と4月には、それぞれ40.7%、42.3%へと小幅上昇した。しかし、5月には再び37.4%へと下がった。
全国的にも似たような様相を見せている。今年5月まで平均29.0%となり、2020年上半期（27.1%）以降初めて30%未満（半期基準）を記録した。
政府は2030世代の住宅需要萎縮を防ぐため、今月から生涯初の住宅購入者を対象に 住宅ローン残高/担保価値（LTV）を80%まで高めることにしたが、若年層の住宅購買需要が再び増加できるかは未知数だ。
政府が予定通り1日から全金融圏にDSR（総負債原理金償還比率）規制3段階を施行することにしたためだ。これに伴い、貸出限度が大幅に減少するのはもちろん、規制適用対象者も大きく拡大される。金融委員会はDSR規制対象者が今年1月267万人から7月には593万人に増えると推定している。これは全体融資のうち77.2%、全体借主のうち29.8%を占める。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン研究委員は「DSR3段階で貸出がさらに厳しくなると、住宅購買余力のない2030世代がソウルや首都圏のアパートを買収することは難しいだろう」と見込んだ。
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