[写真=聯合ニュース]
韓国政府が投資不振と輸出増加傾向の弱化などに言及し、景気鈍化が憂慮されると診断した。最近の経済動向で「景気鈍化憂慮」に言及したのは今年に入って初めてだ。
企画財政部は17日「最近の経済動向（グリーンブック）6月号」で「最近の韓国経済は雇用回復が持続し、対面サービス業中心に内需が緩やかに改善されている」としながらも「対外条件悪化などで高い物価上昇傾向が持続する中で、投資不振や輸出増加傾向弱化など景気鈍化が憂慮される」と明らかにした。
政府がグリーンブックで「景気鈍化憂慮」という表現を使ったのは今年に入って初めてだ。政府は先月、グリーンブックでウクライナ事態とグローバルサプライチェーンの支障長期化などで投資不振と輸出回復傾向の劣勢が憂慮されると診断した。今回は一歩進んで「景気鈍化憂慮」を直接的に表現したのだ。
実際、指標上でも輸出や投資などで鈍化の兆しが現れている。経済核心動力である輸出は先月、半導体・石油製品などを中心に1年前と比べて21.3%増加した。しかし、操業日数を考慮した一日平均輸出額は1年前より10.7%増え、4月（15.3%）より増加傾向が鈍化した。
4月の全産業生産は3月より0.7%減少した。サービス業生産は1.4%増えたが、鉱工業生産は3.3%縮小したためだ。建設投資は前月より1.4%増加したが、小売販売は0.2%後退した。設備投資も前月より7.5%減少し、3ヵ月連続減少傾向を示した。
現在の景気を示す同行指数循環変動値が2ヵ月連続下落しており、今後の景気を示す先行指数循環変動値も10ヵ月連続の下落を続けている。
しかし、物価は急上昇している。先月は個人サービスの上昇幅の拡大などで消費者物価が5.4%上昇した。2008年8月（5.6%）以来、13年9ヵ月ぶりの最大の上げ幅だ。
企画財政部は「対外的にウクライナ事態の長期化などでグローバルインフレ圧力が拡大する中で、米国の大幅な金利引き上げなど主要国の金融政策転換本格加速化やサプライチェーン支障持続などで国際金融市場変動性とグローバル景気下方リスクが層拡大した」と憂慮した。
続けて「非常経済対応体制転換など物価・民生安定とマクロ経済・リスク管理に総力対応する」として「低成長克服基盤を用意するための新政府経済政策方向の主要課題を速やかに推進する」と明らかにした。
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