[写真＝聯合ニュース]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日「厳しいほど、危機に瀕するほど民間主導や市場主導で韓国経済の体質を完全に変えなければならない」として果敢な規制革新、労働・教育・年金構造改革等を通じた経済危機克服意志を明らかにした。
尹大統領はこの日午前、京畿道（キョンギド）板橋（パンギョ）第2テクノバレーで開かれた「新政府の経済政策方向発表会議」に参加し「韓国経済が直面した国内外条件が非常に厳重だ」として「一層深刻な状況も起きうるという覚悟で対応していかなければならない」と述べた。
また「当面の民生危機を克服し、韓国経済を飛躍的に成長させ慢性的な低成長と両極化問題を危機対応と共に解決しなければならない」とし、「民間がより多くの働き口を作り、国民が新しい機会を探せるよう政府の力量を結集しなければならない」と強調した。
特に「民間投資の萎縮と生産性下落をこれ以上韓国経済と政治が傍観できない」とし「民間の革新と新事業を遮る古い制度や、法令に基づいていない慣行的な影規制は全て取り除いていく」と約束した。
同時に「公正な市場秩序をかく乱する行為は法と原則に従って足を踏み入れることができないようにすることが企業家精神を高め投資できるようにすること」と述べた。
さらに「経済安保時代の戦略的資産である半導体など国家戦略産業の研究開発（R&D）支援と人材養成に対して政府ができるすべてのことを尽くす」とし「新政府はこれまで先送りしてきた韓国社会の構造的な問題をこれ以上無視することはできない」とし、労働・教育・年金構造改革の必要性に言及し、与野党の超党的協力を期待した。
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