[写真=聯合ニュース]
産業通商資源部は13日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共運輸労組貨物連帯本部（貨物連帯）のゼネストで1兆6000億ウォン相当の被害が発生したと明らかにした。
産業部によると、貨物連帯がストライキに入った7日から12日までの6日間、自動車・鉄鋼・石油化学・セメント業種などで1兆5868億ウォン規模の生産・出荷・輸出支障が生じた。各業界の推算を合わせた数値だ。
自動車は部品搬入の支障などで計5400台、金額では2571億ウォン相当の生産支障が発生した。鉄鋼業種の被害はさらに深刻だ。45万トン（t）相当の物量が行き来できず、6975億ウォンに達する被害を受けた。
石油化学は全羅南道（チョルラナムド）麗水（ヨス）と忠清南道（チュンチョンナムド）瑞山市（ソサンシ）の大山（テサン）など石化団地を中心に搬出が制限され、約5000億ウォンの製品出荷に支障が発生した。
セメント業種は出荷率が90%以上減少し、計81万トン、752億ウォン分のセメントが建設現場などに供給されなかった。570億ウォン相当のタイヤ約64万本も出荷に支障をきたしている。
産業部は他の産業群の被害を合わせれば実際の被害額はさらに大きいだろうと予想している。特に今週から生産支障が本格化するだけに、被害規模も拡大すると見通した。
産業部のチャン・ヨンジン第1次官は「貨物連帯関連物流支障が長期化すれば国民経済と産業全般に莫大な被害が予想される」とし、「早急で円満な合意と物流正常化が切実だ」と述べた。
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