[写真=科学技術情報通信部]
政府がNHN・カカオなどの企業と協力して2027年までにデジタル人材9万人を養成する。
科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は8日、板橋（パンギョ）テクノバレーにあるNHN社屋プレイミュージアムを訪れ、民・官協力デジタル人材養成宣布式を行った。また事業参加企業や需要企業、青年開発者などと会って議論する懇談会を実施した。
イ長官は「最近デジタル技術は経済と社会全般に根本的な革新を触発し、デジタル大転換という文明史的転換を加速化している」とし「特に人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、量子コンピューティング、モノのインターネット、6Gなど急速なデジタル技術環境変化を先導する優秀人材確保が非常に重要な状況」と述べた。
続けて「今日、ICT企業だけでなく、すべての社会にわたってソフトウェア（SW）開発者などデジタル人材求人難を訴え、人材需要がいつにも増して急増している。政府も2020年からSW、AI核心人材10万人養成に乗り出したが、人材養成には時間がかかり、技術発展速度はこれよりも速い」と付け加えた。
さらに「このような状況を勘案すれば、政府と民間の迅速な対応と果敢な対策作りがいつにも増して切実だ。今回の協力型人材養成プロジェクトは、政策需要者だった企業が供給主体として積極的に参加し、適合型で育てられた人材を採用するよう連係する新しい方式のプロジェクトであるだけに意味がある」と明らかにした。
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