[写真=聯合ニュース]
物価高が低所得層にとってより大きな負担であることが分かった。今年第1四半期の所得下位20%世帯は仮処分所得の40%以上を食料品や外食など食費で支出した反面、上位20%世帯の支出比重は1/3水準に止まった。
7日、企画財政部と統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第1四半期基準の所得下位20%の1分位の月平均仮処分所得（84万7039ウォン）のうち、食料品・外食費（35万7754ウォン）の名目支出が占める割合は42.2%と集計された。
この中で家計で消費する食料品・非主流飲料の支出が25万1783ウォン、外食など食事費支出が10万5971ウォンだった。
低所得世帯の場合、全体所得のうち税金など必須支出を除いた仮処分所得の半分近い金額を食費として支出したのだ。
これは所得上位20%の5分位の平均食費支出比重（13.2%）を3倍以上上回る数値だ。全世帯平均（18.3%）と比べてもはるかに高い水準だ。
企画財政部は「家計の生計費支出が増える中で食品や外食など生活物価が大幅に上昇し、庶民と低所得層の実質購買力が制約されている」と分析した。
実際、今年第1四半期の食料品・非主流飲料の消費者物価指数は昨年同期比4.1%上昇した。飲食・宿泊サービス物価も6.0%上がったが、飲食サービス（6.1%）が宿泊サービス（3.1%）より大幅に上がった。
このような消費者物価の上昇傾向は、第2四半期に入って深刻化している。
今年5月の消費者物価指数は、昨年同月比5.4%上昇し、2008年8月（5.6%）以来、13年9ヵ月ぶりの最高上昇率を記録した。
消費者物価上昇率は今年3月から4%台に進入したのに続き、5月には08年9月以降初めて5%台まで急騰した。
特に外食物価は7.4%上昇し、1998年3月（7.6%）以来24年2ヵ月ぶりの最大幅上昇となった。
食卓物価品目の加工食品は7.6%上昇し、畜産物も豚肉（20.7%）、輸入牛肉（27.9%）、鶏肉（16.1%）などを中心に12.1%上昇した。
物価が高止まりすれば、低所得層など庶民の負担は増えるしかない。
特に物価が上がれば家計が消費を減らし、消費が減って成長が弱まれる。その影響で所得が減少し、再び消費が萎縮する悪循環が発生する恐れもある。
現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「物価が上がりすぎて人々が実質的には支出を減らす効果が現れている」とし「インフレが内需を中心に経済に良くない影響を与えている」と指摘した。
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