[写真=亜洲経済DB]
先月の消費者物価上昇率がグローバル金融危機以後、初めての5%を上回ったのに続き、6月と7月まで5%台の高い上昇傾向を維持するだろうという見通しが出た中、韓国銀行が物価関連緊急点検に乗り出した。
韓国銀行は3日午前8時30分、本館15階の大会議室でイ・スンホン副総裁主宰の「物価状況点検会議」を行い、最近の物価状況と今後の物価の流れを調べた。同日の会議には、イ副総裁をはじめ韓銀調査局長、経済統計局長、広報官、物価分析部長などが出席した。
韓銀によると、5月中の消費者物価上昇率はエネルギー価格の高い上昇傾向が続く中、国際食糧価格上昇の影響で加工食品や外食物価上昇幅が拡大し、5.4%を記録した。これは2008年8月（5.6%）以来14年ぶりの最高水準だ。特に、距離置き解除の中で対面サービスの需要が急増し、外食や畜産物関連品目の物価上昇の勢いが目立ったという評価だ。
これと共に購買頻度と支出比重の高いエネルギー、食料品および外食を中心とした物価上昇傾向が続き、一般人期待インフレも3.1%（4月）から3.3%（5月）へと引き続き上昇している。
イ副総裁はこの席で「ウクライナ事態が長期化する中で国際原油価格の不確実性が高く、穀物など世界食糧価格は戦争余波や主要生産国輸出制限などで相当期間高い水準を継続する可能性がある」とし「パンデミック期間中に抑圧されたサービス消費を中心に需要側圧力が大きくなり、国内個人サービス物価上昇傾向も続きかねない」と言及した。
続けて「需要側の圧力がより一層大きくなり、6月と7月にも5%台の高い騰勢が持続するとみられる」として「中長期物価安定基調が揺れないよう、経済主体のインフレ期待心理を安定的に管理することが何より重要だ」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
