ソウルの1人世帯10人のうち9人「一人暮らしがいい」

[資料=ソウル市提供]


ソウルの1人世帯の相当数が一人暮らしに満足しているが、緊急事態への対処には困難を感じているという。特に暴力犯罪被害経験は全国全体世帯平均より3倍ほど高かった。

ソウル市は10日、昨年、ソウルに居住する1人世帯3079人を対象に対面調査を行った結果、このような結果が出たと明らかにした。1人世帯実態調査は適合型単身世帯政策発掘のために行っており、2017年に続き今回が2回目だ。

ソウルで1人世帯数は全体398万世帯のうち139万世帯で34.9%を占めている。3世帯のうち1世帯が一人暮らしだ。

調査の結果、彼らは86.2%が「一人暮らしに満足している」と答えた。2017年の73.2%より13ポイント増えた数値だ。また、回答者の36.8%は今のように一人暮らしをしたいと答えたが、なんと23.6%は「一生1人世帯として生きていく」と答えた。

一人暮らしの長所としては、△自由な生活と意思決定(36.9%)△一人だけの余暇活用(31.1%)△職場業務や学業没入(9.6%)などを挙げた。

しかし「一人で生活しながら不便を感じる」という回答も85.7%に達した。体調が悪かったり、緊急時に対処するのが難しい(35.9%)というのが最も厳しい点に挙げた。

また、76.1%が「一人暮らしをしながら寂しさ、退屈さなど心理的困難を経験した」と答えた。

2017年と比べると、経済的不安感は31.0%から10.2%に大きく減り、1人世帯に対する差別・無視・偏見などを経験した比率も2017年53.0%から昨年15.8%に減った。

多人数世帯と比較すると、1人世帯は経済・安全・健康などで依然として脆弱であることが分かった。

1人世帯の月平均所得は219万ウォンで2017年より12万ウォン上昇したが、多人世帯均等化月所得305万ウォンより86万ウォン少なく、69.3%が中位所得100%以下だった。さらに、生活費は43万ウォン(2.7倍)上がり、実質所得は減少した。

住居と関連しては、1人世帯10人に7人が「住宅物件不足」(35.6%)と「住居地費用準備の困難」(35.5%)を経験したと答えた。54.1%は「住居費負担がある」と答えた。賃借居住世帯の30.9%は月所得対比月住居費が20~30%を越えると調査された。

1人世帯は多人世帯よりすべての犯罪被害に対する恐れが高く、暴力犯罪被害率は全国全世帯平均0.57%(2018年基準)より約3倍高い1.5%だった。特に女性1人世帯の暴力犯罪被害率は2.1%だった。回答者たちは帰宅途中(25.5%)、放置された空間(21.0%)、住宅外部空間(17.1%)など主に屋外空間で犯罪恐怖を感じると答えた。

1人世帯の慢性疾患有病率は31.5%で、多人世帯の11.8%より約2.7倍高かった。

この他に1人世帯の半分以上が食事準備(55.1%)、清掃・選択(52.7%)など家事業務に困難を来たしていた。

余暇活動の面では観光、運動、文化芸術観覧などを望んだが、実際には「映像物視聴」(47.6%)が半分ほどを占めた。

全世帯対比1人世帯比率がソウル市平均(34.9%)より高い行政洞は計168ヶ所(平均39.5%)であり、特に冠岳・鍾路・中区で1人世帯密集率が他の自治区より圧倒的に高かった。

市は中高年1人世帯実態調査も並行したが、週末夕方に一人で食事をすると答えた比率は回答者の93.2%に達した。 特に3人に1人は、最近3ヵ月以内に接触した人がおらず、深刻な社会的孤立が懸念された。

ソウル市1人世帯特別対策推進団のイ・ヘソン団長は「実態調査結果を反映して1人世帯生活密着型に向けた適合型政策を発掘・施行する」と述べた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
기사 이미지 확대 보기
경북 포항시 경북 포항시
닫기