[写真＝聯合ニュース]
4月の消費者物価上昇率が4%台後半に急騰した。これは2008年の金融危機以後、最高水準だ。
ウクライナ事態以後、国際エネルギー価格が急騰したうえ、電気料金の引き上げやグローバル供給網の支障も影響した。また、需要回復などが重なり、物価が急上昇した。
統計庁が3日に発表した「4月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比4.8%上昇した。
これは2008年10月（4.8%）以後、13年6ヵ月ぶりの最高上昇率だ。
消費者物価上昇率は昨年10月3%台に上昇した後、5ヵ月間3%台を維持していたが、今年3月（4.1%）4%台を超え、先月は4%後半にまで上昇した。
先月の物価上昇は石油類など工業製品と個人サービスが牽引した。
商品物価別には、石油類（34.4%）と加工食品（7.2%）をはじめ工業製品が7.8%上昇した。農畜水産物も畜産物（7.1%）を中心に1.9%上昇した。
物価の基調的な流れを示す根源物価（農産物および石油類除外指数）は3.6%上昇した。2011年12月（3.6%）以降最高の上昇率だ。
体感物価を示す生活物価指数も5.7%上昇した。これは2008年8月（6.6%）以来最も高い水準だ。
統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「石油類加工食品などの工業製品と個人サービス価格が相当幅の上昇傾向を持続した中、電気・ガス・水道価格も上昇傾向が拡大した」とし「上昇幅は前月より0.7ポイント拡大したが、石油類、電気・ガス料金の上昇傾向が主に起因する」と述べた。
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