[写真=聯合ニュース]
政府が対外リスクで2ヵ月連続貿易収支の赤字を記録したことを受け、主要交易国輸出入動向の緊急点検に乗り出す。
産業通商資源部は2日、ヨ・ハング通商交渉本部長主宰で「緊急輸出入状況点検会議」を開催すると明らかにした。
韓国はウクライナ事態や中国都市封鎖など対外リスクが続く中、4月まで2ヵ月連続貿易収支の赤字を続けてきた。貿易収支の赤字は3月の1憶1500万ドルから4月には26億6100ドルに拡大した。
最近の韓国輸出入動向はロシア・中国・インドネシア・ミャンマーなど海外動向と関連がある。ヨ本部長は「世界各国で原材料価格の上昇や物流不安、国際金利の上昇、途上国の経済不安などリスク要因が増加している」とし「グローバル貿易環境の変化による不確実性の増加は貿易依存度の高い韓国輸出入に否定的な影響を与える可能性が高い」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻後、各国は金融取引制限、技術・部品流入制限、ロシア産エネルギー輸入禁止、運送・物流制限、グローバル経済秩序から排除などの制裁を加え始めた。韓国も今年3月末から対ロ輸出統制を施行している。
産業部の関係者は「今回の事態で韓国のロシア向け輸出は自動車、鉄鋼などを中心に前年比70%以上減少した」とし「長期化する場合、ロシアに対する経済依存度の高い独立国家連合（CIS）加盟国など近隣諸国に否定的な影響を与え、その波及効果が韓国輸出入に転移しかねない」と指摘した。
実際、ウズベキスタンはロシア移住労働者の送金額が自国の国内総生産（GDP）に占める割合が高く、ロシア景気が低迷したり、国家間送金制限の際、経済全般に負担になる可能性が高いという。
最近、コロナ19が拡散している中国でも輸出入の影響を受けている。上海地域の封鎖は1カ月以上続いており、先月1～10日に上海貨物物流量指数は前年同期比81%減少した。韓国の4月の対中輸出は3.4%減少した。
一部では、中国のメーデー連休以後にコロナが拡散し、都市封鎖が北京など主要地域に拡大すると憂慮されている。産業部は中国経済、物流状況などを持続的に注視し、韓国輸出入に及ぼす影響を点検する。
東南アジアでは、インドネシア政府が4月28日から自国内の需給不安に対応してパーム油の輸出を禁止し、韓国にリスクとして働くだろうという懸念が出ている。
ただ産業部の関係者は、「インドネシア産パーム油は主に非食品用で、韓国食品業界に及ぼす影響は限定的だ」としながらも、「化粧品、洗剤、バイオディーゼルなどの分野に使われるパーム油は波及効果が他の分野に拡大する可能性があるだけに、グローバル供給網、国内需給などに対するモニタリングを強化する計画だ」と伝えた。
軍部クーデターが発生したミャンマーは、国際社会の制裁で昨年の年間GDP成長率が18%下落するなど経済状況が悪化し、通貨安が続いている。これに対してミャンマー政府は3月初め、すべての外貨口座に対して現地化両替を強制する行政命令を発表した。
今回の措置を受け、ミャンマー銀行は為替取引を中止し、製造業は原材料輸入代金の支給が難しくなり、生産に支障を来たしている。産業部は消費財輸入業者の現地販売が難しくなるなど、輸出入に及ぼす否定的な影響が大きくなると予想した。
漢城（ハンソン）大学経済学部のキム・サンボン教授は、「油類税引き下げのように品目別に政策を出したり、原材料価格を下げることもあり得る」としながらも、「対外リスクによるインフレを根本的に解決するには限界がある」と述べた。
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