[写真＝聯合ニュース]
政府はインドネシアのパーム油輸出禁止が直ちに韓国の国内に及ぼす影響は限定的だが、長期化の際には価格・需給不安が生じる可能性があるとみて、状況を注視することにした。
農林畜産食品部は29日、インドネシアのパーム油輸出禁止と関連し、「主要食品メーカー別に2～4ヵ月分ほど在庫を保有しており、いずれもマレーシア産を輸入しているため、業界ではインドネシア措置が及ぼす影響は限定的だと見ている」と明らかにした。
ただ、「長期化の際は、国際パーム油価格の上昇による需給不安を憂慮している」とし、「長期化の可能性に備えて禁止の影響を注視し、供給網の不安状況が発生しないよう食品業界と緊密に疎通しながら対応する」と強調した。
農食品部によると、韓国は2021年基準でインドネシア産パーム油34万トンを輸入して使っている。このうち輸出禁止対象のRBDパーム油・オレンジパームなどは20万トン程度だ。これらは主に化粧品や洗剤、バイオディーゼルなどの分野で使われている。
食品業界はほとんどマレーシア産を輸入・使用して加工食品を作る。家庭用もインドネシア産は使わない。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は28日、自国の食用油価格の安定のため、食用油と食用油原料物質（パーム油）の輸出を禁止すると発表した。実際、28日午前0時からパーム油、RBDパーム油、RBDオレンジパームなど輸出を停止した。今回の措置は、現地の食用油価格が昨年初めの水準である1リットル当たり1万4000ルピア（約1232ウォン）に下がるまで継続する。現在は2万ルピア（約1760ウォン）水準だ。
インドネシアは世界のパーム油の59%を供給する世界最大のパーム油輸出国だ。この影響でパーム油はもちろん、大豆油やキャノーラ油など関連製品の国際価格も急騰している。
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