[写真=聯合ニュース]
利上げや融資規制の強化などで、ソウルのアパート（マンション）取引市場が冷え込むなか、主に6億ウォン以下の中低価格マンション取引の割合が増えた。
17日、国土交通部（国土部）の実取引価格システムによると、先月9日の大統領選挙後、今月14日までに申告されたソウルマンションの取引量計947件のうち、6億ウォン以下のマンションの取引量は計425件で、全体の44.9%に達した。これは昨年同期（33.7%）に比べて11.2%ポイント（p）増えたものだ。
6億ウォン以下の住宅は、代表的な庶民向け住宅ローンを受けることができる。
これに対し、住宅ローン比率（LTV）が制限される9億ウォン超過～15億ウォン以下のマンション取引の割合は、昨年の23.9%から今年の大統領選挙以降21.6%に減少した。
特に、15億ウォンを超えるマンションは住宅ローンが全くできないため、昨年の15.7%から今年は12.1%へと減少幅がさらに大きかった。
価格からも分かるように、中大型よりは中小型マンションの取引が大幅に増えた。
今年の大統領選挙以降、専用面積60平方メートル以下の取引の割合は61.1%で、昨年同期の48.9%を大きく上回った。一方、専用85平方メートル超過の中大型は今年の大統領選挙以降の取引の割合が11.7%で、昨年（16%）より4%p以上縮小した。
最も好感度の高い専用60平方メートル超過～85平方メートル以下も、昨年の35.2%から今年の大統領選挙以降27.1%に減った。
一方、ソウル不動産情報広場によると、先月のソウルマンションの取引量は17日現在、1191件であり、昨年12月（1126件）以来、3ヵ月ぶりの最高値を記録した。複数の住宅を所有する多住宅者譲渡所得税重課の期限付き排除による影響と解釈される。
区別では道峰区の取引量が55件で、2月（16件）に比べて243.8%増加し、蘆原区は117件で前月（55件）比112.7%増加した。
江南地域では土地取引許可区域のない瑞草区が105件で前月（40件）より162.5%増え、松坡区も今年2月40件から3月現在80件へと100%増加した。
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