[写真=亜洲経済]
3月の消費者物価上昇率が2011年以降初めて4%を突破した中、韓国銀行が「当分の間、物価が4%台を示すだろう」とし、高い物価上昇に対する警告を発した。
韓銀は5日午前8時30分、本館15階の大会議室でイ・ファンソク副総裁補主宰で「物価状況点検会議」を開催し、最近の物価状況と今後の物価の流れを点検した。同日の会議には韓銀調査局長、経済統計局長、公報官、物価分析部長などが参加した。
先月の消費者物価上昇率は、ロシアのウクライナ侵攻による国際原油価格の高騰を受け、石油類価格が大幅に上昇（31.2%）し、11年以降初めて4%を上回っている。さらに、食料品やエネルギーを除くコア物価の上昇率（2.9%）も広範囲な物価上昇の圧力が広がり、09年6月当時に記録した3%以降最も高い水準を記録した。
今後の消費者物価の上昇率も高止まりが続く見通しだ。ウクライナ情勢による原油、穀物などの原材料価格の上昇などの影響で当分4%台となり、今年2月の見通し（3.1%）を大きく上回る可能性が提起された。ウクライナ事態、中国内のコロナ再拡散などによる供給網支障の深刻化で、国内物価に対する上方圧力が高まっている中、世界食糧価格の上昇が加工食品価格と外食食品価格の上昇圧力を高める要因として作用すると観測された。
これに対しイ・ファンソク副総裁補は「2月の見通しに比べ今後物価経路の上方リスクが一層大きくなった」と評価し、「ウクライナ事態などの影響で高い物価上昇傾向が相当期間続く可能性がある」と見通した。
特に「期待インフレが不安になる場合、追加的な物価上昇圧力として作用する可能性があるだけに、経済主体のインフレ期待心理を安定的に管理する必要がある」とし「今後ウクライナ事態の展開様相、原油価格など原材料価格推移などと関連した不確実性が高いだけに、これに対して綿密にモニタリングしてほしい」と呼びかけた。
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