[写真=亜洲経済]
前職国防長官や合同参謀議長、参謀総長など予備役大将64人を含む陸海空海兵隊予備役将軍1000人余りが23日 、大統領執務室を国防部庁舎に移すのに安保の空白はないと立場文を発表した。
イ・サンフン、クォン・ヨンヘ元長官、チェ・チャギュ元空軍参謀総長、キム・ジェチャン元韓米連合軍司令部副司令官、シム・スンソプ元海軍参謀総長らは入場文で「安保空白を口実に国民と軍を分裂する行為を中止せよ」と促した。
彼らは、「常に軍事態勢の責任を負う合同参謀は大統領執務室が国防部庁舎に移転しても、現在の位置でそのまま任務を遂行する」とし「指揮統制体系を変わらず維持しながら作戦準備態勢を整える」と伝えた。
また「大統領・国防部長官・合同参謀議長が一地域で勤務するのが安保上の危険要因になり得る」という懸念にも「国防部地域には防護力が大きい地下施設が用意されているため、むしろ現在の青瓦台（大統領府）危機管理センターより安全性が高い」と反論した。
最後に「北朝鮮の数回にわたるミサイル発射など挑発に対する非対応、韓米連合訓練の縮小と廃止、北朝鮮軍の西海（ソヘ・黄海）上公務員殺害蛮行にそっぽを向くなど『安保無能』と対北物乞い外交で一貫した現政権は『安保の空白』を論じる一切の資格がない」と文在寅（ムン・ジェイン）政府と与党に対する批判の声も出した。
一方、この日の入場文には、イ・サンフン、クォン・ヨンヘ前長官とチェ・チャギュ前空軍参謀総長、キム・ジェチャン前韓米連合軍司令部副司令官、シム・スンソプ前海軍参謀総長ら26人の実名が公開された。
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