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今年1月、市中に供給された資金が34兆ウォンも増えた。特に、最近になって金利上昇と安全資産に対する需要が高まっている中、2年未満の定期預貯金規模が1ヵ月で22兆ウォン以上増加するなど、統計編制以来最大の増加幅を記録した。
韓国銀行が17日に発表した「2022年1月中の通貨及び流動性」によると、12月の1カ月間の通貨量（M2基準）は3653兆ウォンと集計された。これは史上最高値を更新した前月よりも0.9%（33兆8000億ウォン）ほど増加したのだ。1年前と比べると13.1%増えた。ただ、前年同期の増加率は1ヵ月前（13.2%）に比べて小幅ながら下落した。
広義の通貨（M2）とは、広義の通貨量指標を意味する。現金や要求払い預金、随時入出金預金など、直ちに現金のように使える金だけでなく、マネーマーケットファンド（MMF）、2年未満の定期預貯金、収益証券、譲渡性預金証書（CD）、買い戻し条件付き債権（RP）など、簡単に現金化できる短期金融商品まで含まれる。
市中の通貨量の規模は昨年から毎月史上最大値を更新している。実際、昨年4月に3000兆ウォンを初めて突破した流動性の規模は、同年10月の3549兆ウォン、11月の3594兆ウォン、12月の3619兆ウォンに続き、今年1月に至るまで上昇傾向を示している。
商品別には、「2年未満定期預貯金」の規模が23兆ウォン近く急増している。これは02年統計編制以後、最大の増加幅だ。さらに金銭信託（12兆3000億ウォン）と受益証券（11兆8000億ウォン）の上昇傾向も目立った。韓銀は「2年未満の定期預貯金規模が急騰した背景は、最近、預貯金金利が上昇した上、金融機関が預貸率管理のため、資金誘致に乗り出したことによるもの」と説明した。
経済主体別には、その他の金融機関（保険会社や証券会社など）の流動性規模が前月対比なんと35兆ウォン以上増加した。これは一部の大型公募株に対する請約資金流入などによるもので、これも2002年統計編制以後、最大の増加幅だ。家計や非営利団体の流動性規模も4兆6000億ウォン相当増加している。一方、企業向け貸出の場合、貸出増加にも関わらず、輸入代金の決済などのための資金支出が増えて6兆6000億ウォンが減少したと集計された。
一方、短期資金指標であるM1（協議通貨、平均残高）は1352兆ウォンであり、前月比0.5%上昇した。ただ、前年同期対比増加率は14.3%で、昨年2月（26%）以後、下落傾向が続いた。M1はいつでも現金化が可能で、高い収益率を追って動きやすい資金を意味する。
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