[写真＝聯合ニュース]
自営業者たちの間で、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が疑われる症状が現れてもPCR検査を受けず、営業を続ける人が多いという。コロナ19に感染した自営業者のための不十分な政府支援が根本的な原因と分析される。
PCR検査を受けて感染が確認される場合は、少なくとも1週間以上は休業で営業に損失が生じる。生計に支障をきたすため、検査を避ける自営業者らが発生しているが、自営業者のための政府レベルの対策はない。防疫当局によると、現在コロナ19の感染者に対する支援は「生活支援費」が唯一だ。
生活支援費は有給休暇の提供を受けた労働者などを除いた感染者と隔離者を対象に経済活動ができない期間に生計を支援する制度だ。世帯内の隔離者が1人なら最大48万8800ウォン、4人なら最大130万4900ウォンが支給される。しかし、自営業者だけを対象に別途の生活支援費支援はない。
残りの代案である生活支援費も迅速に支給されず、自営業者としては負担だ。ソウルのある区庁関係者は「最近、感染者が急増しており、生活支援金の支給には少なくとも2～3カ月がかかる」と伝えた。
少なくとも1週間の休業による損失に比べて支援金がはるかに足りないと自営業者たちは訴える。支援金の支給時期が約束できないというのも自営業者たちを苦しませている。小商工人連合会の関係者は「自営業者の生計を考慮し、支援金を高める方向に進むべきである」とし「支援金が迅速に支給されてこそ、生計の心配を減らすことができる」と強調した。
こうした「隠れた感染者」が適切な治療を受けるよう誘導し、コロナ19拡大を防ぐ必要があるという指摘も提起されている。
チョン・ウンミ梨花（イファ）女子大木洞病院呼吸器内科教授は「自営業者の健康も心配だが、生計のために検査と治療を先送りする立場であるだけに、政府が自営業者に支援金を十分かつ迅速に支給しなければならない」とし「エンデミック局面に突入する前に大規模流行が広がる時期が最も厳しいと予想されるだけに、政府がもっと集中して本来の役割をしなければならない」と助言した。
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