[写真=亜洲経済]
文在寅（ムン・ジェイン）政府の期間中に暴騰した住宅価格の安定化のため、新しく発足する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は供給拡大カードを使う計画だ。文政権の不動産政策は需要抑制に焦点を合わせたが、時間が経つにつれ住宅価格の安定に失敗し、任期末には供給拡大に転じた。これに対し尹次期大統領は序盤から供給を増やせる都心の再建築や再開発の規制緩和に重点を置き、文政権と反対の行動を続けていく方針だ。
尹氏の不動産公約は、概ね住宅価格の安定を目標に作られた。これは文政府期間に急騰したアパート（マンション）価格が多様な社会問題をもたらしたためだ。
KB国民（クンミン）銀行の2月の統計によると、ソウル市の平均アパート価格は12億6891万ウォンであると調査された。これは、文政府発足前の17年2月の5億9861万ウォンに比べ、2倍以上値上がりした価格だ。ソウルのアパートの平均売買価格は、17年から22年にかけて、毎年約1億ウォンずつ値上がりしている。特に、ソウルの伝貰（チョンセ）も平均6億7257万ウォンを記録し、庶民の経済水準では耐え難い状況となった。
尹氏が打ち出した供給拡大の規模は、任期内の250万世帯だ。尹氏は、この規模の新規住宅の供給を通じて市場安定を図るという覚悟だ。まず首都圏に130～150万世帯を供給する計画だ。
具体的には、公共宅地142万世帯、再建築・再開発が47万世帯、都心・駅周辺複合開発が20万世帯、国公有地と車両基地複合開発が18万世帯、小規模整備事業に10万世帯などだ。
専門家らは、需要者らには現在の住宅価格が最も高いという認識があり、融資規制や基準金利の引き上げなど、住宅価格の上昇条件が容易でない状況であるため、当分、急激な住宅価格の上昇は期待しがたいと判断している。
ただ、尹氏が掲げた再建築・再開発規制を緩和し、再建築アパート団地の期待がよみがえり、ソウルの住宅価格に影響を及ぼす可能性もある。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン責任研究員は「供給計画の規模に重点を置く必要はなく、実現可能な方式を確立し、成功事例を累積していくことに重点を置くべきだ」と助言した。
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