[写真＝聯合ニュース]
韓国における新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の新規感染者が22万人に迫るなどオミクロン株のパンデミックがピークに達する中、政府が社会的距離の確保の早期緩和を検討する。
政府は先月19日から今月13日までの3週間、「集合6人・営業22時」を骨子とした距離置きを維持することにしたが、オミクロンの拡散による感染者の増加にもかかわらず、致命率は激減し、自営業者などの被害は拡大しているとの判断から政策調整に乗り出したとみられる。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は2日の定例ブリーフィングで「前週比感染者増加率が鈍化している」とし「今週の状況をもう少し見守りながら、増加率鈍化が普遍的な状況か異例かを判断する」と明らかにした。
また、感染者がピークに達した後に関連しては「明確に予測するのは難しいが、感染者が急速に減少するか、緩やかに減少するかはピークとその後の流行状況をもう少し見極める必要がある」と述べた。
政府はこうした判断に基づき、今月2～3日に日常回復支援委員会を開き、現行の社会的距離の確保のための早期調整を検討する方針だ。
また同日から2日間、自営業者や医療界、地方自治体など、各界の意見を収集することにした。政府はこれを土台に早ければ4日に開かれる中央災難（災害）安全対策本部会議で距離置き調整案を最終確定し、発表する予定だ。
ソン班長は「オミクロンの急速な伝播力を考慮すると、流行拡散防止のための距離置き強化の効率性が落ちる」とし「現在としては、感染自体を抑制するよりも、重症や死亡を最小化するための管理に力を入れ、実質的な被害を最小化することに力を注いでいる」と明らかにした。
金富謙（キム・ブギョム）国務総理（首相）もこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた中対本会議で「社会的距離の確保について、現在の防疫状況を綿密に分析し、オミクロン対応目標の観点から調整の必要性に関する議論を続けていく」と述べた
さらに政府は、専門家による迅速抗原検査の結果で陽性が出た場合、感染として診断を判定する案については現在議論が行われていると明らかにした。
ソン班長は「現在の流行拡散に伴い確診率も上がり、迅速抗原検査の陽性予測度もかなり上がった状況」とし「このため、現場でPCR（遺伝子増幅）検査を迅速抗原検査に代替しようという意見が提起されている」と述べた。
「特に医療スタッフが専門的に検査する場合は迅速抗原検査の正確度がかなり高い」とし「まだ決まっていないが、専門家らと議論中」と答えた。
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