[写真＝ナム・ジョンソク ポーランド韓人会長提供]
ウクライナに滞在中の在米韓国人が60人台から40人台に減った。しかし、30人以上が残留を希望したため、追加減少は遅くなる見通しだ。
外交部によると、現地時間27日午後3時現在、ウクライナ滞在中の韓国人は46人と把握された。これは、公館員やクリミア半島の同胞10人を除いた数値だ。
ウクライナ滞在国民は前日まで57人だったが、計12人がそれぞれルーマニア（7人）、ハンガリー（3人）、モルドバ（2人）に避難した。さらに、在外国民登録をしていない永住権者1人の身元が確認され、現地の在住韓国人の数は計46人と集計された。
このうち6人はルーマニア（3人）、ポーランド（2人）、スロバキア（1人）国境近くでそれぞれ出国を待っている。また、9人は現地の状況を見極めながら国外撤退を準備していると、外交部は伝えた。残留希望者は31名であり、現地の生活基盤や健康問題，移動リスク等を理由として挙げている。
一方、在ウクライナ韓国大使館は首都キエフが爆撃に遭ったため安全な位置に移動し、韓国人の避難・撤収業務を行っている。大使館は24日から領事コールセンターとともに毎日2回ずつ残留僑民たちに個別連絡を取って安全を確認しており、ランタンやラジオなどが入った非常キット（防災リュック）も配布した。
外交部は「キエフ周辺地域の激しい交戦状況を考慮し、公館との非常連絡システムを維持しながら周辺避難施設の確認など安全確保に万全を期してほしい」と強調した。
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