[写真＝聯合ニュース（23日午後、洪楠基副首相が韓国石油公社蔚山支社の石油備蓄基地を訪問して点検している）]
ロシアとウクライナ事態の悪化に伴い韓国経済に及ぼす被害を最小限に抑えるため、政府が石油備蓄放出まで検討している。
まだ、実体経済に及ぼす影響は限られているものの、事態が長期化すれば、韓国の国内産業界への打撃は避けられないという懸念が高まっている。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は23日午後、蔚山（ウルサン）石油備蓄基地を訪問し、「国際原油価格上昇が3月にも続く場合、油類税および液化天然ガス（LNG）割り当て関税引き下げ措置の延長は避けられないだろう」と述べた。
政府は4月末終了予定の油類税とLNG割り当て関税引き下げ措置を延長するかどうかを来月中に決定する方針だ。
ロシア・ウクライナ事態の悪化などで原材料価格がさらに上昇すれば、業界需要を反映して原材料割当関税の引き下げ幅と対象拡大も積極的に検討する計画だ。
これと共に洪副首相は国内石油需給や備蓄現況と非常時放出計画などを点検し、「国内石油需給が悪化すれば石油備蓄放出などが直ちに着手できるよう、徹底した準備態勢を整えてほしい」と呼びかけた。
企財部によると、政府の石油備蓄物量は約9700万バレルで、追加的な外部導入無しに国内需要106日分をまかなうことができる。
国際原油価格は景気回復に伴う需要増加、生産能力回復の遅れにロシア・ウクライナ事態で地政学的リスクが加わり、2014年以来7年ぶりの最高値となる1バレル当たり90ドル台まで急騰した。
これに先立ち、この日午前にはイ・オクウォン企画財政部第1次官がソウル光化門（クァンファムン）政府ソウル庁舎で開かれた第4回ウクライナ非常対応タスクフォース（TF）会議に出席し、「今日から全省庁合同ウクライナ非常対応TFを毎日開催し、エネルギー・供給網・実物・金融など全ての関連分野の状況を一日単位で把握していく」と述べた。
さらに「主要経済指標の動向をリアルタイムで点検し、分野別に可能な措置は直ちに施行する」とし「格別な緊張感と警戒心を持ってウクライナ情勢の不安の影響を最小化することに力を注がなければならない」と付け加えた。
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