[公取委、大韓航空-アシアナ「条件付き承認」…10年間、スロット・運輸権移転の条件]
大韓航空とアシアナ航空の合併について、公正取引委員会が「条件付き承認」決定を下した。両社が企業結合届出を受け付けてから1年ぶりだ。しかし、実際の巨大統合航空会社が発足するまでは、米国、英国、豪州、欧州連合(EU)、日本、中国など6ヵ国の審査の関門を通過しなければならない。
公取委は大韓航空がアシアナ航空の株式63.88%を取得する企業結合を条件付き承認することにしたと22日、明らかにした。公取委は今後10年間、国内空港スロット(時間当たりの可能な飛行機の離着陸回数)と運輸権(政府が航空会社に配分した運航権利)移転などを条件に掲げた。競争制限性がある国内外の旅客路線について、競争の航空会社の新規参入などを促進するためだ。
審査の結果、公取委は両社の国際線の重複路線65つのうち、26つ、国内線の重複路線22つのうち、14つで、競争を制限する恐れが大きいと判断した。ただ、国内外の貨物路線とその他の航空整備市場などについては競争制限性がないと見た。
まず、競争制限性のある26つの国際路線と8つの国内路線の対象に、新規の航空会社の進入と既存の航空会社の増便の際、両社が保有していた国内空港スロットの返上を義務化するようにした。彼らが返上しなければならないスロット数の上限は路線ごとに決定される。スロットの返上及び移転手続き、実際に移転されるスロットの数と時間帯、移転対象の航空会社のスロット移転の具体的な内容は実際の新規航空会社の進入申請時点に公取委が国土交通省と協議して決定することにした。
さらに、措置対象26つの国際路線のうち、運航に運輸権が必要な計11路線に対し、新規航空会社の参入、既存の航空会社の増便の際に当社の使用中の運輸権の返上を義務化することにした。運輸権の返上と移転措置も実際、新規航空会社の進入申請時点に公取委が国土省と協議して決定する方針だ。
ただ、公取委は構造的措置が履行されるまで発生しかねない消費者被害を事前に防止するため、運賃引き上げの制限、供給の座席数の縮小の禁止などの措置を一緒に賦課することにした。
まず、路線別・四半期別・座席等級別の平均運賃を2019年運賃比物価上昇率以上の引き上げを禁止する。供給の座席数の削減も禁止される。公取委は路線別の供給の座席数をコロナ事態以前の2019年水準の一定割合未満に縮小することを止めると明らかにした。
マイレージの場合、大韓航空とアシアナのマイレージ制度を両社が2019年末に実施した制度より不利に変更できないようにした。また、企業結合日から6ヵ月以内に両社のマイレージ統合案を提出し、今後、統合案は公取委の承認を得て施行することにした。
是正処置は構造的措置が完了する日までに履行しなければならない。公取委は"路線別の構造的措置がすべて履行され、新規航空会社の進入が完了すれば、路線別に行動的措置の履行義務は終了される"と明らかにした。
ただし、公取委が下した「条件付き承認」で、両社の結合がすぐ完了するわけではない。海外競争当局から許可しなければ、両社の結合は霧散することもあり得る。海外競争当局の審査が次第に厳しくなっており、審査結果を予測することは容易ではない状況だ。
先立って、トルコ、台湾、ベトナム、マレーシアは両社の結合を承認しており、タイとフィリピンは両社結合が事前審査対象ではなかったり、申告対象ではないという結論を下した。現在、両社の結合審査を進行中の国家は米国、英国、豪州、EU、日本、中国など6ヵ国だ。
このうち、米国、EU、日本、中国は企業結合を必ず通報して承認を受けなければならない必須申告国家だ。英国と豪州は申告が必須ではないが、今後、当局の調査可能性を考慮し、大韓航空が自発的に申告した任意申告国家だ。
公取委は外国の競争当局の審査状況を持続してモニタリングし、必要なら全員会議を再び開催する計画だ。
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