[資料=ソウル市]
ソウル地域の個人破産申請者の85%が50代以上で、このうち半分以上が1人世帯であることが調査で分かった。また、破産申請者の半分は長期間悪性債務に苦しめられ、5年以上の支払い不能状態だった。
ソウル市福祉財団は22日、昨年のソウル再生裁判所に寄せられた個人破産兔責申請は1万873件であり、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡大前の2019年（9383件）より15.8%増加したと明らかにした。このうち、センター経由の個人破産申請事件は1290件で、年間ソウル回生裁判所全体事件の11.8%を占めた。
センターがこのうち1075件を分析した結果、無職者が83.2%で最も高く、賃金労働者7.4%、自営業者1.4%の順だった。
申請者の61.4%は債権者が4人以上の多重債務状態だった。10人に1人は債権者が10人以上に達した。
債務発生の原因は、「生活費が足りない」が46.0%で最も多く、「事業破綻」が21.3%、「その他」が18.3%、「他人の債務保証」が6.9%だった。また、高金利の債務償還や急な失業、事業失敗による収入減少が支給不能状態に至った直接的な原因と把握された。
債務額は1億ウォン未満が58.2%で過半を占めた。金額帯は5000万ウォン以上～1億ウォン未満が23.3%、1億ウォン以上～2億ウォン未満が21.7%、2500万ウォン以上～5000万ウォン未満が17.8%、2500万ウォン未満が17.1%の順だった。
申請者の85.4%（918人）は50代以上だった。世帯形態は1人世帯が58.0%（624人）で最も多かった。これは昨年より8%増加した比率だ。
破産申請当時の月収は100万ウォン未満が80.9%を占めており、保有資産は1000万ウォン未満が84.1%だった。
また、申請者の85.4%は賃貸住宅に居住しており、このうち半分ほど（48.4%）は賃貸借保証金500万ウォン未満の住宅に居住していた。
申請者10人のうち8人（83.2%）は破産当時無職だった。ただ、回答者の過半数（54.2%）は破産申請3年前まで賃金労働や自営業形態の所得活動をしたと答えた。
ソウル金融福祉相談センターのパク・ジョンマン センター長は「破産申請者の相当数が破産直前まで長い間、失業や廃業の恐れていた」とし「今後も悪性負債に苦しむ市民に対する支援をより強化する計画」と述べた。
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