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政府が半導体・バッテリー・ワクチンなど3大国家戦略技術投資を促進するため税額控除支援に乗り出す。これにより、中小企業の国家戦略技術事業化施設の場合、16%まで税制優遇が受けられる。
海外消費の国内転換誘導や免税業界支援などのため、出国する内国人（韓国人）を対象に適用されている免税店購買限度も43年ぶりに廃止される。
企画財政部は9日、2021年の改正税法および施行令で委任した事項や主要制度改善事項などを規定するため、租税特例制限法、関税法など16の施行規則の改正を推進する計画だと明らかにした。
改正案によると、国家戦略技術事業化施設に対しては、一般施設（大企業1%、中堅3%、中小10%）より最大6%高い税額控除率（6%、8%、16%）が適用される。
国家戦略技術事業化施設の範囲は「研究開発税額控除技術審議委員会の審議を経て企財部・産業部長官が共同で認定する施設」と規定し、昨年7月に発表した税法改正案の内容を具体化した。
競争力確保のため、炭素中立分野も新成長事業化施設に新たに含める。これを受け、新成長事業化施設は未来型自動車や次世代放送通信など10分野、155施設から計11分野、181施設へと拡大される。
新成長事業化施設に対する税額控除率は大企業3%、中堅5%、中小12%だ。
これと共に国際観光正常化の過程で免税業界を支援し、海外消費を国内消費に切り替えるため免税店購買限度が廃止される。
免税店での購買限度は1979年、海外製品に対する消費抑制のために初めて導入された制度で、当時の購買限度は500ドルだった。その後、1985年に1000ドル、1995年に2000ドル、2006年に3000ドル、2019年には5000ドルへと持続的に上向き調整してきたが、今回廃止することにした。
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