[NAVERに続き、LINEも「炭素中立」宣言…"早期にRE100加入"]
昨年、NAVERが2040年まで温室効果ガスの排出量を「0(ゼロ)」とする炭素中立計画を発表したのに続き、日本メッセンジャーフラットフォーム関係社のLINEも2025年までに炭素中立を実現すると宣言した。早期に炭素排出削減のグローバルイニシアチブである「RE100」に加入するのが目標だ。国際格付け会社や主要投資者たちが企業競争力を評価する要素の一つとして、炭素中立などのような気候変化対応指標を含め、韓国のIT企業がESG(環境・社会・支配構造)経営に積極的に乗り出している。
LINEは温室ガス俳出量を事実上ゼロにする「2025炭素中立宣言」を3日、発表した。これは2040年までに炭素中立を推進するというNAVERの計画より15年も早い。
LINEは△データセンター内の省エネ性能の高い機器使用 △サーバー集約化を通じたエネルギー節約△紙のない社内文化造成 △夜間の自動消灯 △エアコン稼動時間制御 △エコ事務用品の購買などの具体的な案を提示した。
短期間にRE100に加入するという目標も立てた。RE100は2050年まで太陽光と風力のような再生エネルギーで100%電力需給を達成するという企業らの宣言だ。2014年、英国の非営利機構気候グループ(The Climate Group)、国際団体炭素公開プロジェクト(Carbon Disclosure Project、CDP)のプロジェクトで始まった。現在、アップルとグーグル、マイクロソフトなど全世界310あまりの企業が加入し、韓国ではSKグループ8社、ハンファソリューション、アモーレパシフィック、LGエネルギーソリューション、LS電線などが加入した。
LINEの関係者は"気候変化に対する国際的な枠組みである「パリ気候変化協約」を機に、気候変化に関する国際的動きは最近、加速化しており、2021年4月、日本政府も2030年度の国内温室ガス削減目標を2013年度比46%縮小する新しい目標を発表した"、"企業でも事業を通じて社会の持続的成長に貢献することに対する重要性が高まっている。LINEは今回の宣言後、対応案を検討・推進し、持続可能な社会の実現に貢献する"と述べた。
NAVERは昨年5月、「2040カーボンネガティブ」実現に向けたロードマップを発表した。NAVERは2030年までデータセンターと社屋で使用される電力の60%を再生エネルギーに代替し、2040年には、これを100%まで拡大する計画だ。実際、NAVERは第2社屋に地熱と太陽光エネルギーを使用する設備を構築していて、2023年完成予定の第2データセンターにはエコ外気冷房システムを導入する方針だ。
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