[写真＝聯合ニュース]
政府は旧正月の連休以後、社会的距離の確保を延長するかどうかについて、現行よりも強化された防疫体系は導入しない方針を明らかにした。
保健福祉部のソン・ヨンレ中央事故収拾本部（中収本）社会戦略班長は27日、バックブリーフィングで旧正月の連休後に距離置き調整方針について、「できるだけ距離置き措置を強化しない方向で運営する予定」と述べた。
現行の社会的距離の確保は私的な集まりの人員を最大6人に、食堂やフェなど営業時間を午後9時までと制限している。適用期間は今月17日から来月6日までだ。
ソン班長は「なるべく社会的距離の確保を強化する措置なしに、今回のオミクロン株の拡大を管理するのが基本的な目標」とし「突然社会的距離の確保をなくすわけではなく、さらなる強化なしで管理するのが最善の結果」と説明した。
政府は、「感染者が増加している状況だけで距離置きの強化を決めるのは難しい」と付け加えた。
ソン班長は「社会的距離の確保は、高度の社会経済的費用が発生する」とし「医療崩壊状況が発生すれば、社会経済的費用を甘受しても社会的距離の確保措置を取るべきだが、今のところはそうした状況に向かっていない」と診断した。
また「感染者数だけでなく、医療システムや重症、死亡被害などをみてから決定しなければならない」と付け加えた。
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