[写真＝聯合ニュース]
政府は今年、電気自動車（EV）補助金の支給対象を前年比約2倍程度増やした。
産業通商資源部と環境部、企画財政部は19日、こうした内容の「2022年のEV補助金業務処理指針改編案」を行政予告し、25日までに利害関係者の意見を収集すると明らかにした。
まず、今回の改正案では、昨年の支援台数10万1000台から2倍以上増加した20万7500台に増やした。
このうち乗用車は16万4500台に昨年に比べて2倍以上増えており、貨物車の支援台数も2万5000台から4万1000台に拡大した。ワゴン車も1000台から2000台へと増えた。
その代わり、最大補助金額は減った。乗用車は800万ウォンから700万ウォンに、小型貨物車は1600万ウォンから1400万ウォンにそれぞれ減少した。大型ワゴン車は8000万ウォンから7000万ウォンに縮小された。
区間別補助金支援上限額も減った。普及型車両を育成するためだ。
昨年は車両価格が6000万ウォン未満なら補助金を100%受け取ることができた。しかし、今年からは5500万ウォン未満の範囲が減った。また、5500万～8500万ウォン未満は50%支援し、8500万ウォン以上は支援対象から除外される。ただ、5500万ウォン未満の普及型車両の価格を引き下げれば、引き下げ額の30%に当たる追加補助金（最大50万ウォン）が支給される。
「低公害車普及目標制」対象企業車両に支援していた補助金に加え、目標達成時に補助金を追加して支給する。
現在、低公害車普及目標制対象企業の車種には30万ウォンの補助金が支給されているが、低公害車目標達成企業の車両の場合は20万ウォンの追加補助金が支給され、無公害車目標達成企業の車両はこれに加えて20万ウォンが追加支援される。
また、商用車の無公害車への転換速度を高めるため、多様な支援策を増やした。電気自動車タクシーに支援する追加補助金（200万ウォン）を維持し、乗用車全体物量の10%をタクシーに別途割り当てる。貨物車普及物量の20%を法人・機関物量に別途配分し、配達用貨物車など営業用貨物車の無公害車大量転換も支援する。
停車時間が長く空転の多い子供の通学車を電気ワゴン車として購入する場合は500万ウォンを、超小型乗用・貨物車を特定地域内で乗換・観光用などに購入する場合は50万ウォンをそれぞれ補助金として追加支援する。
このほか、常温に比べて低温走行距離が優れた車に対する追加補助金支援を強化するなど、高性能・高効率車への支援も拡大する。
電気乗用車・電気ワゴン車のように電気貨物車も今年から燃費と走行距離によって補助金に差をつけて支給する。
一方、政府は輸出などの場合、義務運行期間を2年から5年に延長し、補助金支援を受けたEVの海外搬出を最小化する計画だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
