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オミクロン株の出現などでコロナ危機が深刻になり、政府が産業界に在宅ワークの拡大を要請した。
雇用労働部は23日午後、ソウル中区（チュング）のソウル雇用労働庁で6つの業種別代表団体と在宅ワーク関連の懇談会を開いた。
雇用部のキム・ヨンジュン雇用政策室長は出席者に「在宅ワークがコロナ危機克服のきっかけになるよう、業種別団体で在宅ワーク拡散の必要性に共感し、加盟企業などを通じた拡散努力を傾けてほしい」と呼びかけた。
さらに「政府も事業主の労務費とインフラ構築費の支援、人事労務コンサルティングなどで企業の在宅ワーク導入努力を積極的に支援する」と約束した。
これに対し出席者らは、「コロナ19の再拡散の深刻性に共感する」とし、「在宅ワークが拡大するよう、各社とコミュニケーションを取り、PRなどを行う計画」と明らかにした。
この日の懇談会には △韓国ソフトウェア産業協会（情報技術）△韓国デザイン振興院（デザイン・文化コンテンツ）△韓国精密化学産業振興会（化学・バイオ）△韓国繊維産業連合会（繊維製造・ファッション）△韓国電子情報通信産業振興会（電子）△韓国情報放送通信大連合（放送・通信技術）が出席した。
感染病専門家らは、コロナ19の克服に在宅ワークなどを通じた社会的距離の確保効果が大きいと判断している。労働研究院が実施した2021年度の雇用影響評価の結果を見ると、コロナ19で在宅ワークを行った企業の多くは、生産性に差がなかったり（53.6%）、生産性向上（18.7%）を経験している。
政府は大韓商工会議所・韓国経営者総協会・中小企業中央会など経済団体にも在宅ワーク拡散協力を要請する計画だ。
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