[写真=聯合ニュース]
来年から生まれる児童は、出生初期に必要物品とサービスを購入するのに使える200万ウォン相当のバウチャーが支給される。
国会は2日の本会議で、こうした内容を盛り込んだ「少子高齢化社会の基本法改正案」を議決した。改正案は、来年1月1日以降に生まれる出生児に1人当たり200万ウォンのバウチャーを提供するという内容を骨子とする。
乳幼児の保護者または保護者の代理人は、出生申告後60日以内に地方自治体に申請すれば、バウチャーを受け取ることができる。申請が受け付けられれば、自治体は30日以内に支払いの可否を決めなければならず、カード会社と連携した国民幸福カードにバウチャーを提供することになる。
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