[写真=亜洲経済DB]
サムスン生命が海外投資を持続的に拡大している。今年6月に海外資産運用会社の持分を買収したのに続き、4000億ウォン規模の海外投資ファンドを造成することを決めたからだ。
サムスン生命は22日、科学技術情報通信部の郵政事業本部と4000億ウォン規模の海外共同投資ファンド造成のための業務協約（MOU）を締結したと発表した。
今回の協約は4000億ウォン規模の海外共同投資ファンドを造成し、資産運用全般における協力を推進するために行われた。このファンドは今後10年間、グローバル運用会社が提案する海外の優良企業に投資される予定だ。
両社は、海外代替投資のポートフォリオ多角化、資産運用収益率の向上など、資産運用全般にわたって協力することになる。資産運用だけでなく、保険商品、サービス、リスク管理など保険事業全般で幅広い協業を進める計画だ。
サムスン生命は今年6月、世界的な不動産会社であるサヴィルズ（Savills）系列の自社運用会社サヴィルズ投資運用の持分25%を約1013億ウォンで取得した。サムスン生命が海外資産運用会社の持分を買収したのは今回が初めて。サムスン生命は、サヴィルズ運用に今後4年間、10億ドル（約1兆1000億ウォン）を委託運用することを約定した。
サムスン生命の関係者は「国営金融機関である郵政事業本部と戦略的提携関係を結ぶことになり、非常に意味深い」とし「国内保険産業の発展に向けて様々な分野で相互協力することを期待する」と述べた。
一方、サムスン生命は今年初めの企業説明会（IR）で、『2030中長期戦略』で利益寄与度を国内保険（38%）、資産運用（32%）、海外保険（30%）に多角化すると発表している。現在、サムスン生命の利益は、国内保険の割合が85%に達しており、海外を含めた資産運用の割合は14%に過ぎない。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
