[写真=聯合ニュース]
高承範（コ・スンボム）金融委員長が17日、最近貸出金利が上昇しているのと関連し、政府が金利決定に直接介入するのは難しいとの立場を改めて明らかにした。その代わり、貸出金利の動向や預貸マージンの推移については、モニタリングするという計画も示した。
高委員長はこの日、与信専門金融業界との懇談会を終えた後、「最近金利が大幅に上昇し、カード業だけでなく銀行圏の収益が大きくなるという側面から動向を探っている」と述べた。また「先月発表した家計負債管理強化策によって、来年からカードローンに対して総負債元利金返済比率（DSR）を適用することにした内容も説明した」とし、このように伝えた。
高委員長は「貸出金利は準拠金利に加算金利や優待金利を含めたもの」とし「要素別には、準拠金利が大きく上がった」と述べた。
高委員長が言及した準拠金利は、貸出の基準になる金利だ。信用貸出や変動金利付貸出の場合はコフィックスや銀行債の1年債券利回りが、混合型住宅担保ローンの金利には銀行債3年債券利回りと国債3年債利回りが主に基準になる。
また「貸出準拠金利が上がったのは市場金利が上がった側面があり、米国をはじめ金融政策の正常化などが予想された側面がある」とし「このような傾向は今後も続くだろう」と見通した。
高委員長は「今は負債レバレッジを正常化し、負債規模を減らしていくのが非常に重要だ」と強調し、「韓国の家計信用比率と企業負債比率が世界的にも非常に高い」と憂慮した。
さらに「家計負債の管理を強化し、韓国銀行でも金融政策の正常化が進められて金融不均衡が一部解消される側面があり、不動産市場が安定する効果ももたらしている」と言及した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
