コロナ19が拡散し、国内(韓国)居住の外国人住民が前年比3.2%ほど減少したことが分かった。外国人住民数が減少したのは、関連統計を発表し始めた2006年以来初めて。
行政安全部は16日、統計庁の人口住宅総調査資料を活用し「2020地方自治体の外国人住民現況」を発表した。
発表資料によると、昨年11月1日現在の韓国内居住外国人住民は214万6748人で、総人口の4.1%を占めた。外国人住民とは、国内に90日以上居住する韓国国籍を持たない者、韓国国籍取得者(帰化人)およびその子どもを意味する。
これは前年度11月1日(221万6612人)と比べると、6万9864人(3.2%)減少した数値だ。また、2006年統計発表以来、外国人住民数が減少したのは今回が初めてだ。
コロナ19の影響で国別の往来が事実上途絶え、外国人労働者や留学生の入国が減ったのが主な原因と分析される。
類型別では、韓国国籍を持たない外国人勤労者、外国国籍同胞、結婚移民者などが169万5643人で79.0%を占めた。韓国国籍を取得した者は19万9128人(9.3%)、外国人住民の子女(出生)は25万1977人(11.7%)だった。
このうち、韓国国籍を持たない者は前年より4.7%減少した。特に、外国人労働者と留学生はそれぞれ11.6%と11.2%急減した。国籍別には中国出身が74万9101人(44.2%)で最も多かった。続いてベトナム(11.8%)、タイ(9.8%)、米国(3.5%)などの順だった。
市・道別では、京畿道が71万5331人で33.3%を占め、最も多くの外国人住民が居住していた。続いて △ソウル44万3262人(20.6%)△仁川13万845人(6.1%)△慶尚南道12万5817人(5.9%)△忠清南道12万2826人(5.7%)の順だった。
外国人住民が1万人以上または人口比5%以上居住する市・郡・区は88地域と集計された。京畿23カ所、ソウル18カ所、慶尚北道8カ所、忠清南道7カ所、仁川・慶尚南道がそれぞれ6カ所などだ。
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