[写真＝聯合ニュース]
今年第4四半期（10～12月）に銀行から信用融資など家計融資を受けるのがさらに難しくなる見通しだ。『風船効果』懸念の中、カード会社や保険会社などノンバンクも融資も厳しくなると予想される。
韓国銀行が18日、銀行17行など203の金融機関与信業務総括責任者を対象に調査した『金融機関貸出形態サーベイ』の結果によると、「国内銀行の貸出態度は家計貸出を中心に強化基調が持続するだろう」と明らかになった。
韓銀によると、第4四半期の家計一般融資態度指数は-32であり、前四半期（-29）より銀行圏の信用融資などの利用が容易ではないとみられる。住宅ローンの家計態度指数は、前四半期（-35）より緩和されたものの、依然としてマイナス（-15）となった。融資態度指数がマイナス（-）なら、融資審査を強化したり限度を下げるなど、融資を抑制すると答えた金融機関が多いことを意味する。
これと関連し、韓銀は「金融当局が家計負債増加率の目標値を管理する中で、総負債元利金償還比率（DSR）規制など追加補完対策を今月中に発表する予定」とし「こうした貸出管理強化の動きによって、家計に対する貸出態度は大幅強化基調が続くだろう」と予想した。
ただ、各銀行の企業関連融資態度は緩和へと転じ、企業向け融資は拡大する見通しだ。大企業の場合、営業実績の改善に対する期待感が反映され、中小企業は政府の金融支援措置の延長などが貸出態度を緩和させる要因として働いた。韓国政府は今年9月に満了する予定だった中小企業や自営業者に対する満期延長および元利金の返済猶予などの措置を来年3月までさらに6カ月延長することにした。
銀行圏の貸出需要も企業を中心に増加するとみられる。大企業と中小企業いずれも運転資金確保と設備投資拡大などで増加傾向を維持するだろうというのが韓銀の説明だ。
同期間、銀行の信用危険指数は20となり、前半期（10）に比べ大幅に拡大した。特に家計の信用リスクは6から18へと大幅に拡大するだろうと展望された。韓銀は「コロナ19の長期化に伴う脆弱借主の所得改善遅延の懸念と融資金利上昇による債務返済負担が高まっている」とその背景について説明した。
一方、家計融資規制強化と金利上昇による借主の債務返済能力低下などで、非銀行金融機関（ノンバンク・第2金融圏）の第4四半期の融資態度もかなり強化されると予想された。機関別の貸出態度指数の推移を見ると、カード会社が-29から-43へ、相互金融組合が-39から-44へ、生命保険会社は-7から-14へ否定的な見通しを示した。去る第３四半期（7～9月）に-18を記録した貯蓄銀行も-16であり、融資態度に大きな差はなかった。
韓銀は、第4四半期の非銀行金融機関の融資需要が概ね増加する中、信用リスクが専業圏で拡大すると見込んだ。韓銀は「調査対象機関はコロナ19の継続による中小法人と自営業者の収益性悪化、金利上昇による利子負担増大などを借主信用リスクを高める主要要因と評価した」とし「企業の運転資金需要と貸出規制強化の影響で第2金融圏に対する貸出需要は増えるだろうが、金利上昇憂慮などで増加幅は制約されるだろう」と付け加えた。
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