[写真=亜洲経済（ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com）]
米国に滞在していた大庄洞（デジャンドン）開発事業特恵疑惑の核心人物であるナム・ウク弁護士が18日午前5時ごろ、仁川国際空港を通じて帰国した。
空港で待機していたソウル中央地検捜査チームは、ナム氏が飛行機から降りた直後の5時14分ごろ、贈賄の約束などの疑いで身柄を確保した。
同日午前5時44分頃、検察のスタッフと一緒に入国ゲートに姿を現したナム氏は、取材陣の質問に対して「申し訳ありません」を繰り返した。
ナム氏は2009年からチョン・ヨンハク会計士と大庄洞開発事業に関わった人物として、火天大有資産管理の大株主であるキム・マンベ氏とユ・ドンギュ元城南（ソンナム）都市開発公社企画本部長など疑惑の中心人物である4人のうち一人だ。
これに先立ち、ナム氏は2014年当時、李在明（イ・ジェミョン）城南市長が大庄洞事業を官民合同開発に変えてから、キム氏と一緒に開発事業の施行社に参加し1千7億ウォンの配当金をもらった。
火天大有の大株主のキム・マンベ氏の逮捕令状が棄却されるなど実体が究明されるか疑念が大きくなっている中、検察はナム氏に対する徹底した捜査を通じて政・官・法曹界ロビーはどこまでなされたのか、李氏の責任の範囲はどこまでかなど、核心疑惑を調査するとみられる。
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