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政府が来月から新規の海外石炭発電所に金融支援を行わない。
政府は24日、こうした内容を盛り込んだ『新規海外石炭発展公的金融支援ガイドライン（指針）』を発表した。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年4月の気候変動サミットで、新規の海外石炭火力発電所に関する公的金融支援の全面中止を宣言し、関係省庁が合同で設けた指針だ。
指針によると、政府は新たな海外石炭発電・設備に関する公的金融支援を10月1日から中止する。公的金融支援は、政府や地方自治体、公共機関が行う公的開発援助・輸出金融・投資などを包括する。
その他、追加事項は国際合意内容を適用する方針だ。このため政府は現在進行中の『経済協力開発機構（OECD）石炭了解改正』をはじめとする関連国際議論に積極的に参加し、ここで決定した事項を国内にも導入する計画だ。
指針の適用対象は、中央政府や自治体、公共機関の運営に関する法律に基づいて指定された全ての公共機関だ。さらに、政府が持分を保有し、取締役会などに参加する民間機関にも、新規金融支援を中止するよう誘導していく計画だ。
ただし、相手国と経済・外交的信頼関係、事業の進行状況などを考慮し、すでに承認した事業に対しては支援を認める。支援可能な範囲は、金融約定履行と事業による付随取引だ。
今回の指針は、民間の声も反映した。産業通商資源部によると、政府は指針作りに先立って、産業界をはじめ現場の意見を聞いた。OECDなど国際機関の議論動向も把握して適用した。
産業部は「今回の指針は国内企業に政策的シグナルを明確に伝え、世界的に拡大する石炭発電投資中止論議にも積極的に貢献する」と明らかにした。
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