[写真＝聯合ニュース]
政府と韓国電力が、来月1日から適用される第4四半期の電気料金を1kWh当たり3ウォン引き上げた。今回の電気料金引き上げは2013年11月以後、約8年ぶりのことだ。
政府と韓電は23日、第4四半期の最終燃料費調整単価を1kWh当たり0.0ウォンに策定したと発表した。これは前期（-3ウォン）より3.0ウォン上がった数値だ。昨年とは同水準に戻った。
これを受け、月平均350kWhを使用する住宅用4人世帯なら、電気料金は第4四半期に毎月最大1050ウォン上がることになる。
政府は今年から電気生産にかかる燃料費を電気料金に3ヵ月単位で反映する燃料費連動制を導入した。これに先立ち、第1四半期は1kWh当たり3.0ウォン引き下げられた。その後、第2四半期と第3四半期も物価上昇や国民経済などを考慮し、第1四半期と同様の水準で料金を据え置いた。
政府が第4四半期に電気料金を電撃的に引き上げたのは液化天然ガス（LNG）、有煙炭、油類など電気生産にかかる燃料費の価格が急騰したためだ。今年に入って燃料費が引き続き上昇傾向だったにもかかわらず、電気料金に反映しなかった。
韓電によると、直前3カ月間（6～8月）の有煙炭価格は税込み基準でkg当たり平均151.13ウォン、LNG価格は601.54ウォン、BC油は574.40ウォンと第3四半期より大幅に上昇した。
このような燃料費の上昇分を反映すると、第４四半期の燃料費調整単価は1kWh当たり10.8ウォンで、前四半期（-3ウォン）より13.8ウォン上がるのが正しいが、調整幅は3.0ウォンにとどまった。
これは四半期別料金を最大1kWh当たり5ウォンの範囲内で直前料金対比3ウォンまで変動できるように上限を決めたからだ。ただ、電気料金の引き上げを受け、都市ガスなどのほかの公共料金を始め、全般的な物価にも影響を及ぼす可能性が高まっている。
国会立法調査処は『2021国政監査イシュー分析』報告書で「燃料費連動制で消費者物価がもっと上昇する可能性がある」と指摘した。
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