[写真=聯合ニュース]
減少していた産業技術と営業秘密の流出事例が昨年、再び増えたことが分かった。
国会産資中企委所属の共に民主党のイ・ジャンソプ議員が18日、警察庁から提出を受けた資料によると、2017年から今年6月にかけて営業秘密が492件、産業技術は35件がそれぞれ持ち出された。
年度別には、2017年に140件、2018年に117件、2019年に112件、2020年に135件などだった。今年に入ってから6月までには23件が流出された。
企業規模別では中小企業で482件が発生し、全体の91.4%が集中した。大企業は45件、8.6%にとどまった。
国外流出は63件と集計された。このうち、中国が40件で過半数を占めた。続いて米国が8件、日本が5件、マレーシアが2件だった。
警察庁によると、ある役員は2倍の年俸と住居費などの条件を提案され、台湾のライバル会社に転職する際、「自動車LED製造技術」を流出し検挙された。別の役職員は「スマート癌検診技術」を流出し、中国で同種事業を進めていたことが摘発された。
イ議員は「産業技術と営業秘密を保護するための対策を設け、流出犯罪に対する処罰を強化しなければならない」と述べた。
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