[写真＝聯合ニュース]
秋夕（チュソク・旧盆）連休後、電気や都市ガス料金が相次いで値上がりする見通しだ。これまで政府は、高い物価上昇率やコロナ19の長期化による庶民経済の厳しさを考慮し、公共料金を据え置いてきた。しかし、原材料価格の引き上げやエネルギー公企業の赤字累積など、経営状況の悪化を受け、電気料金を引き上げるかどうか再び悩む方針だ。
12日、産業通商資源部と韓国電力によると、秋夕連休後の今月23日ごろ、第4四半期の電気料金を引き上げるかどうかを決める。政府は今年、燃料費連動制を導入して以来、第2四半期と第3四半期連続で凍結した。
来月1日から適用される電気料金は、6～8月に電気生産にかかった燃料費を基に決定する。同期間、燃料費は上昇した。
電力生産で占める比重が最も大きい電力用燃料弾は、今年初めの1トン当たり90ドル（約10万ウォン）前後から5月には123ドル（約14万ウォン）まで上がり、その後も上昇曲線を描いている。液化天然ガス（LNG）価格に時差を置いて反映する国際原油価格（ドバイ油）も、今年第2四半期の平均67ドル（約8万ウォン）で前四半期（60ドル）より上昇した。
電気料金の据え置きによる韓電の赤字が膨らんでいることも負担となっている。韓電は燃料費の引き上げ分を電気料金に反映できず、第2四半期に7000億ウォンを上回る営業損失を出した。2019年第4四半期以降、6四半期ぶりの赤字だ。
ただ、消費者物価上昇率が5ヵ月連続2%台を記録しており、大統領選挙の局面を意識して料金引き上げは大きくないだろうという見通しも出ている。調整料金は最大1kWh当たり5ウォンの範囲内で直前料金対比3ウォンまで調整する。
都市ガスの消費者料金も、値上げの可能性が持ち上がっている。
都市ガス小売料金はガス公社卸売料金に連動し、卸売料金は原料費によって決定される。住宅用・一般用は奇数月ごとに原料費変動要因が±3%を超える場合のみ、商業用・発電用は毎月自動的に調整する。
今年上半期から急激に上昇した原油価格により原料費が上昇したにもかかわらず、政府は9月、住宅用・一般用都市ガス料金を凍結した。昨年7月に平均13.1%引き下げた後、15ヵ月連続の凍結となった。
今年5月にも原油価格と為替レートの変動で5.5%（卸売料金基準）引き上げ要因が発生したが、料金に反映しなかった。都市ガス使用量が増加する冬季を控えて料金を引き上げるのは政府の負担になりかねない。
しかし、引き上げ要因が数ヵ月間累積しただけに、これ以上人為的に料金を抑制することはできないだろうというのが政府内外の観測だ。
原料費連動制を原則どおり施行しなければ、原料費上昇による価格調整が行われず、ガス公社の卸売り料金未収金が累積する問題が発生する。現在、ガス公社の未収金は1兆ウォンぐらいといわれている。
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